世帯の消費支出６か月ぶりマイナス、前年同月比３・０％減の３０万６８７２円…… 12月は増えるだろうが、2月は減るだろう。
読売新聞オンラインの記事である。
10月にマイナスになるのは、物価が上がる中で特に物を買ったりすることも少ない閑散期だからだろう。11月もさほど良くないことが多い。一方で12月と1月は多い可能性がある。ボーナスが出るので、大きな品を買うことが増えるからだ。買い物をすれば、物価が高いので去年と同じ品物を買っても、値段はCPIで見れば2%-2.5%ぐらいは優に上がっているので、消費支出は増える。これが、12月～1月期（年初）に来ると思われる。
で、2月期はまた閑散期に入って下がる。3月と4月は卒業、入学、退職、新社会人などの移動が伴うので、その移動に関わる物品の購入や、転居に伴う引っ越し費用などが増えるので、また物価上昇の影響で出費が増すことになる。CPIが年率で昨年比上がっているなら、去年と同等で社会の人々が買い物をするだけで、支出はCPIと同等に増えるのだ。
尚、もしも12月期や1月期、3月や4月、６～８月ぐらいの時期に消費支出がマイナスに転じれば……もう誰がどう言おうが深刻なスタグフレーション入りとなる。もっとも、日本はもう数年前からスタグフレーション入りしているが、政府や専門家がそれを認めていないかはぐらかしているだけである。消費が増えていると言うよりは、貯めた金を吐き出しているのが今の多くの人々の実状であるし、そもそもCPIと連動して考えれば、もし以下のロイターが予想している+1%の伸びだったとしても、CPIはそれより高い前年比2%台～3%台の伸びであることを考えると、実質消費量は1%～2%下がっていることになる。即ち、消費物品やサービスの総量は昨年より減退していることになるのだ。
それを物価の上昇だけで補っていることを示すからだ。国内の人口が減少していることを加味しても、1人あたりの物品やサービスの消費力は衰え続けていることになるわけだ。
それがマイナス3%となると、10月のCPI（+3%）を踏まえて考えると、サービスや物品の消費量は昨年比で10月は5～9%ぐらい減ったことになる。かなり大きな下落になる。
海外では、これらの現状から見れば日本はスタグフレーション入りしているとみている訳だ。
まあ、今月である12月と来年1月が重要かも知れない。高市政権の政策まで考えるなら、3月期だろう。結果が数字に現れるのはいずれも来年で、3月の結果は4月～5月になるわけだが……。今の日本はその時間差の間で良くも悪くも、世界情勢と連動する国内情勢がゆらゆら揺らぐから、それに流されておかしくなることも度々ある。
