イスラエルの攻撃でガザでは330人以上が死亡 …… 66人(5-6時間前)⇒220人⇒235人⇒330人(先ほど)

フランス24のタイムラインである。


人質解放が行われないという理由で、停戦は終わり空爆が行われた結果がこれである。
凄い勢いで死者数が増えているようだ。かなり大規模に人が多い場所を狙った攻撃をしたのだろう。

きっとハマス側ももう人質の殆どは空爆や掃討作戦で亡くなっているか、散り散りになり、どこにいるのかすら掴めていないのではないだろうか?その可能性もある。もっとも、時間稼ぎではなく、人質の居場所が確認出来ないとハマス側が真摯に答えたとしても、発端がハマスだったというのがあって、イスラエル側が信用していないからという可能性も高いが。

バイデン政権の頃なら、米国側がこの対応をある程度、押さえ込めたかもしれないがトランプ政権になって、米国はウクライナの対応とは逆にイスラエルとハマスの関係においては、ハマスは敵という視点だけで動いているので(ウクライナと違ってこちらは同盟があるのも影響しているだろうが)、こちらはこのまま民間人を含めた殲滅戦になっても何らおかしくはない。正直、民間人をどう逃がすかをウクライナと米国以外の国が考えないと、被害は拡大する一方だろうが……逃がせる国もないので、被害は止まらない。

短期で終結するならハマスが負けを認めるぐらいしか道はもうないのかもしれない。

一方でウクライナの方は、ロシアのプーチン大統領とトランプ大統領との電話会談が決まったことが報道されており、トランプ氏は和平に近づくと意気込みを見せているようだ。

それとは別に、欧州ではカナダと米国抜きでの防衛計画の策定を検討していくことが示された。
WW2以降始めてのことらしい。

いろいろ複雑な状況だ。

政略図はトランプが大統領に再選したことで大きく変わってきている。それが良い方向になるかはまだ分からないが、少なくとも米国の世界に示す合意というのは、以前ほど信用が無くなっていくだろう。欧州では、米国の政府機間から解雇されていく、研究者や専門家を自国の研究員や専門官として招き入れたいという誘致活動も始まっているようで(これは中国などでも見られる)、それらによって米国からの頭脳の流出が起きる可能性もある。それが起きれば、米国は中長期的に見れば衰退へ向かうと考えられる。

尚、日本では国際ニュースもそういう話はないし、政治ニュースも商品券と首相の進退や支持率が中心のようだし、相変わらず報道が、雑誌並の品質である。テレビ局の一部の主要テーマは米国でもこんなに時間を割かないメジャーの開幕戦とオオタニさんみたいだし……本当に報道機関が、報道しない国である。

日本の報道を見るより、海外の報道をいくつか見た方が、日本が示すべき道筋を考えられそうにも見えてしまうほど、少なくとも日本の大衆紙報道は役に立たないことは間違いない。何せ、時事通信ですら内容が薄いのだから……。朝日読売はオオタニがこの記事執筆中ではトップニュースだから笑える。いつから大衆紙はスポーツ紙になったのだろう。

愚痴はともかく、話を戻そう。

イスラエルの動きは今後も、ハマス殲滅のために動くだろう。そして、それに米国も賛同し、さらに嗾けていく可能性も高い。元々トランプ政権はガザは攻撃を支持しており、ウクライナは和平としていた立場だから、停戦が終われば、こうなるのは決まっていた。今回の空爆による死者が最終的に如何ほどになるか分からないが、今後も死者は積み上がると考えられる。しかも下手をすればこれまでより早いペースで積み上がるだろう。

一方で、ウクライナは果たしてロシアとの協議が上手く行くかはまだ分からない。トランプ大統領は終わらせることを命題にしているので、よほどの苦汁を飲まされることがないなら、短期停戦は行われると思われる。ただ、終戦はや今の段階では見通しが分からない。

今分かっている事は、欧州が米国抜きで再軍備を整え始めていることである。

欧州連合では、徴兵制を全面的に再開する検討も始まっている。米国の傘が覚束ないことが明確になったことで、軍備の再編成が喫緊の課題になっているわけだ。それには、米国産の武器からの離脱も含めた検討が含まれている。これが、トランプ氏が大統領任期を終える頃にどうなっているか……もし今の検討が大きく変わらない形で実現し始めていると、米国の経済社会の原動力が、他の国々に分散を始めていることだろう。

その分散先の対象に日本が入っていれば良いが、今のところ報道でも、そういう、優秀な人材を米国の連邦政府をクビになった人から集める動きとか、報道でも日本には動きとしてなさそうなので……(日本語の壁もあるからだろうが)。きっと日本の中ではそういう状況になっていることすら知りもしない人が多く、そもそもオオタニさんで頭がいっぱいの人が多いのかも知れない。

世界でもここまで報道が死んでいる国は、私が20ぐらい見ている海外のニュースサイトを見ても存在しない。

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