TikTokは12ヶ月間アルバニアで利用禁止の予定……11月に14歳の少年が同級生に刺殺されたため。但し、原因がTikTokかは不明。
wccftech.comの記事である。
子どものSNSに対する懸念は、豪州（オーストラリア）で未成年者の利用禁止の法令が施行されたが、その前から厳しい目線が向けられていた。いや、大人の間でも犯罪や政治におけるフェイク・デマ（嘘、優越に見せる編集情報）の拡散に利用される例が顕著に出ており、在り方が問われ続けている。
上記のwccftech.comの記事は、アルバニアのケースで、ロイターからの引用になる。ただ、この記事で重要なのはこのアルバニアのケース……実は他とちょっと違う因子が含まれている点である。
先に、一応書いておくと読売などの日本の記事でも伝えられている。但し日本の記事では他の因子である「要点」は書かれていないので注意が必要だ。
ちなみに、読売などが利用しているとしているAP通信の原文は以下である。当然だが原文の方が詳しく書かれている。（詳しくは後述する）
遮断することになった理由は、子どもがSNSの影響？と思われる口論か喧嘩が事件で刺されて亡くなったことなのだが、全年齢が使えなくなる遮断を選ぶ理由は、TikTokに憎悪検索を出来ないようにアルゴリズム変更を強制しても、アルバニア小国だから無理という前提があるらしい。これも、また変な話ではあるが……だから、来年以降（すぐではないのは準備期間が必要なのだろう）に1年間遮断して考えたいという話らしい。
で、ここからが本命になる。wccftech.comの記事はどうやって当局が遮断するのだろうかという疑問を提起する記事であると同時に、これが要点なのだがTikTok側のコメントとしての「犯人や被害者がティックトックのアカウントを持っていた証拠は見つかっていない。また、複数の報道により、この事件に至るまでの動画はティックトックではなく別のプラットフォームに投稿されていたことが実際に確認されている」という内容についても示している点なのだ。
確かにTikTokは世界的に若者を中心に利用されていて、拡散度合いが高い訳だが……今回の場合、事件との直接の関わりがあるのかも定かではないということなのだ。それに加えて、首相が突然これを発表したことで、言論の自由への冒涜という野党の声も上がっているという訳だ。
来年の議会選挙を前に政治的混乱を引き起こす恐れもあるかもしれない。
欧米では、若年層に対する規制の話は実際にある。また、米国ではTikTokを本国である中国のByteDanceから切り離すように求められたという政治的な動き（これは中国の情報収集に関する法律施行に対する懸念を払拭するための措置から始まったものである）もあったが、これはまた別の部分を含んでいるのか分からないが、TikTokだけに焦点が当たっているというのが重要なのだ。
ここからは蛇足だが、日本でSNS規制の話が出るかというと、多分出て来ないだろう。理由はLINEもSNSでこれが、官公庁などでも多用されているためだ。そのため、規制論が出ないのである。
ついでに、この記事の内容が日本では、遮断の話だけになっているのがもっとおかしいのだと思うかも知れないが、日本で海外の記事経由とかいって書かれる記事はこんな感じの記事も割とあるので、気にしないで欲しい。基本的に伝言ゲームで伝える上に、その伝言を都合良くチェリーピッキングすることもある。気になるならちゃんとAP通信など発信者のサイトに行って同じ記事を探して読むように心がけることである。
