円安、全般的にプラス影響 日銀利上げ「極めて緩やか」―IMF幹部……まあ、IMFの副専務理事は大蔵出身で中央銀行関係者も多いしね。

時事通信社の記事である。


なぜ、IMFは日本政府の意向にそった話を良く出すのかというと、単純に財務省出身者や中央銀行関係者がIMFで働いているケースが多いからだ。だから、ある程度日本の意向に近い発表が出てくる訳だ。以前はここまで露骨にでは出ていなかったが、この最近はもう政府の犬みたいな輩しか、国際通貨基金に限らず国際諮問組織に送られる人間は居ないだろうから……政府の意向に沿った物しか出なくなっているのである。

これは、安倍政権によって殆どの有識者がYesマンのみになった政府の会議などの成果が、国際機関の役職者にも影響として反映されている訳だ。実際にこの発表が、本当に国とって良いかどうかを内部でしっかり検討したものかは不明だ。

基礎的経済指標を今みている限りだと、少なくとも輸出産業にはまだ今のところプラスに見える部分が多いが、内需はどんどん悪化の傾向が出ているからだ。IMFとしては全世界の経済への影響から考えると、日本の内需がどうであろうが関係ないと考えることも出来るが、逆に言えば副理事がいながら、肝心の副理事が日本の国内事業を加味して述べるように求めなかったという点も言えるわけで……。悲しいことである。


<利上げが困難なのは確かだが……>

尚、IMFの言う金利が緩やかに上がるというのは、その通りである。今は、マイナスが終わっただけで、ゼロ金利に変わりはないし、この後上げるとしても、今年一回が限界と考えられる。それは、マイナス(ゼロ)からプラスというのは、変動金利での借入に対してかなりのインパクトを与えるからだ。分かり易く言えば、1%の金利が2%になると金利2倍になるということは、借入をしている人の利息も2倍になるということだ。実際には借入は手数料があるため2倍以上になることも多い。

即ち、マイナス、ゼロは出来てもゼロからプラスはかなり難しいのだ。しかも、今は内需がかなり弱いから余計に難しい。ただ、当該記事ではその話もないし、全般的にプラスという認識が出ているだけであることを考えると、ただ政府の方向性に忖度している可能性は高そうだ。

そういう部分を加えた上での話なら、これも意味があったかもしれないが、日本の国民にとって良いかどうかではない……ということは間違いないのである。