防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示 23年度から…… 今の物価と消費量で仮に計算すると消費税20%（軽減税率16%）分の全額に近い。
日本経済新聞社の記事である。
この政府はイカれているとしか思えないのだが……ただ、そのいかれた政府で、支持率が下がっていても、岸田降ろしが起きないのは、自民党が既に次の選挙をやっても勝てないし、他の総理を選んでも結局は、支持率が維持出来ないからだろう。選挙も向こう2年半～3年ぐらいは解散しない限り無いわけで、ならばということだ。
ただ、国内の消費は計算上では2018年がピークである。日本は政府が行う増税が経済成長の足かせになっているのは間違いないが、それに政府と行政が自分達の金目を守るために、必至になっている様が見える辺りが……マジ、既知外である。そりゃ人口は減るし、子どもも増えないよ。
以下は消費税収の推移である。以前2019年公開したものを最新版に更新したものだ。
まだ、今年度は数字が出ていないが、今年度は多分相当エグい金額になると思われる。物価が上がったので、1人頭で18万円/年度を超える超える可能性がある。
1人当たりの消費税負担額は8年間で概ね2倍になった。これは、赤ちゃんから生死の境を彷徨っている人も含めた消費税だけの負担額である。人口が減っている中で、消費額は増加しているので財務省からみればウハウハなレベルで税が増えている事が分かる。そして、それが相当に国民に負担をかけていることも分かる。今年は、物価高でさらにエグいはずだ。
重要なのは、軽減税率があるとはいえ、年間外税消費額のピークが2018年、2013年などをピークに落ちていることだ。
内需拡大の足かせを増税の度に起こしており、2021年の段階ではまだ2018年の水準に戻っていない。軽減税率2%の食品を考えても、戻っているかは微妙なところだ。食品などは嗜好品では無いため、価格が安いからだ。新聞などは購読数が減っているし……。
今年度は物価が食料とエネルギーを中心にものによっては2倍以上爆上げして、後半からはそれが嗜好品にも飛び火しているので多分飛び越えてくるだろうが……数量ベースでは激減すると考えられる。数量ベースで伸びたのは2018年や2013年だろう。今後は増税しても駆け込めるほどの収入がある人は減っているため、勢いは落ちると考えられる。
何せ、防衛費に40兆も入れるだけではなく、あらゆる方面で税の増加、保険料の拡大、一部の公費手数料なども上がり始めており、その一方で、セーフティネットは死に体であるからだ。なのに、防衛費に金が回る。その前に、一時は1億総中流と言われた国民が生活費の激減で死にそうなんだが……。正直な話、日本が中国やロシア入りするとしても、今より生活に未来や希望があるなら、今の日本人だと、それを喜ぶ可能性すらあるだろう。国民全体が貧乏になっていく中で、力でこの国の今の体制を守るのだと言われても、響きゃしない。
逆に言えば、あんたら国を守るための予算で、国民のこれまでの生活すら維持出来ない環境にして行くのか？ということなのだ。だから、岸田は降ろせという話なのだ。別に防衛に力を入れなければいけないことを全否定しているわけではない。まずやるべきは、国民が豊かになるとは言わなくても、10年後に今の生活ぐらいは維持出来るビジョンを示して、それを先に目指すべきである。
その中で、それを侵略してくる国があるとするならば、それに必要な予算が求められるのだ。今のままでは、亡国が政治的失態で滅びる前に、軍拡だと言えば、あと5年10年は何とかだませるかもしれないという打算に見える。来年は間違いなく世界的に景気後退が進むとされる中で、これが豊かな未来になるというなら、軍需産業を世界にでも売ると断言でもしない限りは、無理だろう。普通はそういうビジョンが他方面に示されて、予算という骨格が出来るが、岸田政権というか今の自民党と公明党の予算組みは、先に予算があって、そこに肉付けるというどんぶり型である。
だから税金が幾らあっても足りなくなる。それこそ、事業仕分けをしろよと言いたい。
まあ、多分だが来年世界的な景気後退に入れば、この税収は来年大きく下がると考えられる。そして、43兆円の防衛費も赤字国債以外で捻出できなくなるだろう。そういう機微すら考えもせずに、どんどん風呂敷を広げる悲惨な政権なのに、与野党共に政権を下ろせない末期に向かっている辺り、本当に終わりが近いのかもしれない。
実際、こんな政権がコントロールしている行財政なら終わってくれた方が良いのかも知れないとすら思う。クーデターとかそういう話ではなく、なあなあで政治屋をやっている輩や、国民のための公僕としての働きをしない公務員がその職から解かれ消えてくれないと、成長する社会や未来を育む子どもが増える社会にはならないだろう。
