センチュリー購入で請求命令 2090万円全額、県知事に―山口地裁…… 県は控訴するだろうが……

時事通信社など各社が伝えている記事である。


まだ、地裁なのでこれは控訴→上告と上級審で争われる可能性が高い。まあ、知事がポケットマネーで払うと決めれば別だが……。
実際にどういう裁判上でのやりとりがあったのかは、裁判記録(訴訟代理人の主張とそれに対する県側の説明の内容)を見ないと分からないが、住民訴訟としては面白い結果である。

多分、訴訟を起こした住民側(元県職員)が上手く県側の主張の穴を突いたのだろう。
裁判に訴えたときの住民側の主張が以下である。


そして、元々これは議会での議論もなく、予算書にしれっと混ぜ込む形だったということのようだ。

それを、この元県職員が提訴という形で突いたのだろう。
これが上級審で通るかは分からないが、少なくとも地方では3権が上手く機能しているのは間違いない。ただ、これが最高裁などに至ったときに、どう扱われるかは分からないが……。

尚、一部ではこの記事だけで、良い悪いと意見が割れているようだが……これ記事中では結果しか書かれておらず、実際に判決の主文やこれまでの双方の裁判での主張や反論の中でどういうやりとりが行われたかが分からなければ、この判決が特別問題を持っているとは考えにくい。行政関連に対する民衆からの裁判は、果たしてそれが議会の承認プロセスを十分に遵守した上で、行われていたかどうかなどが問われるからだ。

今回の場合は、それが不十分だったのではないか?ということを理由に提訴していたわけで、それが通ったということを考えると、県(知事を含む行政)や議会(議員)は真剣に予算の中身を審議し吟味することを少なくとも地裁は、おざなりにしていたと認めた訳である。


これは、今後上級審に審議が移るとしても、山口県に限らず、全国の都道府県知事や、市区町村長または議会議員にとって身を引き締めて議会での予算審議をしなければ、自分にその請求が来る恐れがあることを示している訳で、まともな政治家ならこの判決を見て多少は、身を引き締めるだろう。上級審で覆るさとか思っている輩が多いと、この国の地方議会や国政は立憲民主主義(三権分立)から転がり堕ちていくことになる。












 

この記事へのトラックバック