東京の物価指数10月中間速報がついにコアコアで2%を突破し、2.2%に(前月+1.7%)……ついに官制で行った通信料金の呪縛が剥がれ……。

総務省統計局のCPIの東京都中間速報最新月版(現在は10月版)である。


ついに、東京都でコアコアの物価指数が2.2%という高い伸びを示した。前月の伸び率より0.5%上昇し、季節調整値での前月比は0.3%上昇した。これは、前月比での通信費の下落幅がほぼ無くなった影響と考えられる。通信費はこれまで高い下落を示し続けていたが、これが消えると、今後急激にコアコアCPIは上がり始めるだろう。ようやく、官制デフレを生み出していた通信の呪縛が解けることになる。まあ、政府が値下げ部会を作ったことで、通信事業はもう値上げができないのだが……。


<来月発表される今月の全国CPIはコアコアが2.1%~2.5%に上がるだろう>

日銀は利上げしないだろうが、来月発表のCPIのコアコア指数は最低でも2%を超えてくると思われる。
最大だと2.5~2.6%辺りまで一気に上がるかもしれない。先月の指数と比べると、確実に超えてくる。

但し、日銀の利上げが今年中にあるかというと……今日の金融政策決定会合関連でリークしている情報を見る限り、現状維持が確認されると考えられる。最低でも今年いっぱいは、維持する可能性が高い。

尚、物価上昇はまだ日本では終わっていない。むしろこれからが本番となる。今まで企業努力でカバーしてきた部分を価格転嫁しなければならないほど、安価な原材料が尽きて高い物に置き換わっているからだ。今燃料など一部は値下がりしているが、これが最終商品に反映されるのは、最低でも半年後である。

日本の場合は下がっていても、円安でうち消しているので、もっと先になる恐れもある。

本来なら、景気が上向きつつ、賃金も物価以上に一時的にでも上がり、それが担保となってゼロ金利を離脱するはずだったが、今はスタグフレーションに陥り、世界的にも景気の先行き不透明感が増していることから、日本銀行は、現状で動くことが出来ないのだろう。

その上、総理は一部の社会負担を後回しにするという発想も持たず、全部言われた負担を、自分の仕事とばかりにそのまま省庁に通させているのも、結果的に、日本国民から見ると、絶望感や喪失感につながっており、それが日銀の利上げという手を封じているようにも見える。利上げさせるための準備を政府がしてくれれば、日銀も利上げできる。

しかし、結局、景気が改善すれば、税収や徴収額が増えるという当たり前の発想を、政府が持たず、利率(税率)を上げないと税収は増えないという体で一刻も早く金を巻き上げようと動いているから、無担保コール金利を上げれば、景気が下振れするリスクを孕む。そこに、今の日銀の苦悩があるのは、間違いないだろう。

この状況では、会合でも持続的な景気回復と物価上昇、賃金上昇の3点を担保出来ないため、今を維持するという決定になる。これが、例えば消費税の上振れ予想分(全体で1%ぐらい、生鮮食料と光熱費などに限れば2%~3%下げられる可能性がある)だけでも、減税するという流れでも政府が出していれば、金利を12月辺りに上げる運びになったかもしれない。


まあ、今や政府も以下のような状況だから厳しいとしか言いようがない。


<既にデフォルト前夜かも!?>

尚、日本はもうどこかで確実にデフォルト(債務不履行で債券償還の延滞が発生)するだろう。100歩譲っても、デノミネーションでもしないかぎり、日本の財政健全化は無理だろう。後は、いつどのような形でそれをやるかだ。これはもう必ず絶対にやってくる結末であり、本当の意味で新しい始まりになるかもしれないことである。一部でまだMMT論者も生きているが、それの声が減ってきたのは、コロナ渦でMMTが現実的な手段ではないことが、垣間見えたからだ。

だが岸田政権は、何かを踏襲するでもなく、明確に考えがあって動いているようにも見えない。ただ、自分の延命のために、金を蒔く額を増やすとか新しい他の人がやらなかったことをやるとかそれだけだ。その状況でも未だばらまきの方が優先されていることが、この国が終わりを早めていることを示している。日銀が取りたかった当初の手は、もう2度と取れないのかもしれない。いや、もし今の状況でそれを取る総裁が生まれたら……日本は想定より早くデフォルトという流れもある。

まあ、これが終わりで滅びるかのように日本はみている人が多いのだが、実際にはデフォルト=崩壊ではない。

大半の人は、その先でも生活はしている。強いて言えば、公務員とみなし公務員、福祉関連や教育関連で政府や自治体から所得を得ている人は無収入または収入が大幅にカットされるだろう。また、そこに子や親、祖父母、家族などを預けている人はそれらのサービスの品質が下がることが予想される。給食が終わるとか……バス通学や登園のサービスがなくなるとかいろいろだ。
それから上下水道が独立採算ではなく、赤字補填の自治体財源でほぼ回っている地域の場合は、飲み水や下水サービスの品質が下がったり、価格が莫大に上がる恐れがあり、道路などの保守整備も低下する。また、政府保証が付いているフラットローンや、公共保険サービス、災害復興ローンなどの制度が停止する恐れがある。

ただ、それでも多くの人は生きていけるだろう。災害等がなければ……。
今の政府と日銀の関係のように、日銀まで巻き添えにして、日本銀行券の価値を著しく落とすような施策を政府が取れば別だ。

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