子ども予算倍増、来夏に「道筋を示す」 首相が表明、負担増策も…… 本当にこいつ器じゃない。

朝日新聞デジタルの記事である。


この首相の的外れ間は何なんだろうか?
やれと社会が求めていることは、全部やらずに、どうせ今やらなくてもそれほど影響がないどころか、むしろ下手すれば増税に繋がって余計に打撃になりそうなことは、アバウトで発表していくこの阿呆の口を自民公明は塞げないのだろうか?

まあ、息子しか相談できる人が居ない時点でもう、孤独な独裁者ぐらいの状態なのだろう。議会で議論したり、閣内でちゃんと予算の原資を用意してから、説明出来ないなら本当にもう僕ちゃん出来ないで投げ出してくれた方がまだマシだ。


<今すべきは>

消費税減税と公的保険などの負担増を一時凍結すること
次にすべきは既に崩壊寸前の社会保障の枠組みを持続的なものに出来る道筋か、
出来ないなら解体を明言し代替策を示すこと

の2つである。先に前者を示した後、次のステージを議会で議論したり、与野党を含めた審議を行って決めていくことだ。
閣議で決めてはならない。どう考えても、今の国内の情勢は国民の今の生活が崩壊一歩手前に迫っているからだ。だから、子どもは増えないのだ。

マイナンバーとか、増税とか、控除の見直しとか今の世界情勢では本来やっちゃいけないことばかりに言及して本当に、酷いとしか言いようがない。


<求められるのは1年後に道筋示すような新しい事じゃない>

今ある課題には何も向き合わず、あんたどんどん新しい問題を増やしているだけだとそろそろ理解してくれないだろうか?
例えば、国葬儀の問題、世界平和統一家庭連合の問題、マイナンバーカードの問題、そして税制や控除などもどんどん縮小している問題、それに加えて今後法人税なども上げると言いだしているし、一方で年金の問題も出てきた。さらに、給付金の不公平感の問題、そして石油元売り補助金問題はずっと延長続きでズブズブになってきている。元売り補助は止めれば、上がることも分かっているが、これもいつ辞めるか、辞められなくて……という状態だ。

全部、あんたがやり始めた施策で目玉となっていることの多くは、国民の賛否が半分ぐらい割れているものであり、大半は今それが最善策ではないと国民の半数以上が認めたものだ。やれば、やらないよりは良かったという声がでるものの、最善だと思っている人は少ないから、支持が墜ちてきたわけだ。

それが分かっていれば、新しい事を示すよりも、まず今ある課題の解決や説明をしっかりすることが求められる訳だ。
お前、本当に安倍元首相よりヤバいし、菅政権よりヤバいんだよ。風呂敷を広げて広げっぱなしでそのまま突き進み、どんどん手に負えないものを生み出していく。

原発にしても、新設をすることにしたらしいが、40年の老朽原発の延長まで決める方針だし、普通は置き換え新設で今40~100万キロワット級などの古い原発を150万キロワット級の安全度の高い新炉にするとかそういう話から始めるはずだ。そうすれば、せいぜい延長しても5年とか10年でその後に新炉が動き出すことになるわけで、保証も取れる。何も考えていないし、そういう議論を中で自分も交えて示していないから、根強い不信感や反発が分断を生む。

何というかこれまでの政権がやらなかったことを進めるぞと明言するだけしか能がない上に、そこで発表される内容も小物で且つ賛否が割れる内容。さらに、ギリギリに近づく程粗が目立つことになり……これ、最初から具体的なビジョンはなく、過去の政権を否定するというためだけに大風呂敷を敷いただけだなと分かることしかしない。

その時点で、あんたはそういうことをする玉じゃないのだ。どうしても、これからも政権のトップを続けたいなら、ちゃんと今国民や企業が本当に求めている問題に目を向けろと言いたい。子ども予算倍増とか所得倍増とか口だけ大きく言えば付いてくるはずだという発言はすんな。あんたにはもう無理だし、それを掲げてあんたが動けば動くほど、今ある秩序が崩れていく。そういうのが出来る人と出来ない人が世の中にはいて、出来る人というのは出来ないことと分かったら速やかに引くセンスを持った人だ。

あんた、一つも退かず、気が付いたら萎んでいるじゃないか。そして、萎んだところにまたこれまで一度も示した事もなかった、思いつきのこれを検討します爆弾を落としている。一年後の道筋で子ども予算倍増で、何削るのか、それとも今年食品と燃料物価高騰で上ぶれる金を回すのか知らないが……それやったら、本当に国民は総スカンになるだろう。普通は、スタグフレーションの国で減税しないなどあり得ないからだ。少なくなっている子どもに予算を回すより、まずは子どもがいようがいまいが、全体の負担を平等に減らせと言いたい。


<今のままでは子どもは増えない>

はっきり言って今の社会状況では子どもが増えることはない。
理由は、低所得者と高所得者の格差が激しい上に、高所得者すらも物価上昇と社会保障の増大に対して、収入の増加が見込めないからだ。
本来は、こういう状況では、減税と社会保障費の一時的な減免策や還付を用いて、下支えするのが一般的だが、今の政府はそれよりも、ばらまきに充填を置いて、そのばらまきの原資を税金や社会保障費と称する保険料に求めているから、どんどん生活が圧迫されていく。

そうなると、子どもを作ろうとしても、2人目標で1人になったり、3人目標で1人に、そもそも0人になることも増えていく。今は、結婚すれば3人ぐらいを目指す人が多いが、そもそも先が見通せず結婚どころじゃない人も増えてきている。この先の状況を考えると、最悪日本を子どもが捨てるということも含めて考えて貰うために、教育もしなければいけないからだ。

それだけ今の日本政府の行動が信用に値せず、場当たりで予算の措置もはっきりしないのに、指針や最終日(目標となる日付)だけ示しているということだ。それをしっかり示しているのが、この子ども予算倍増計画である。道筋を示す……負担増策も……って、全部が定まってから言え。というか、まず円安がどこまで進む予定なのかとか、その辺りの道筋は分かっているのだよね?

それが分かっていないと、来年度の税収も分からないし、来年度の国民の生活負担も分からないから、来年の道筋を出すどころか、来年にはそういえばこの話どうなった?となっていることだろう。当初あんなに言っていた金融所得課税のように。


そもそも、国民が求めているのは、具体策のない新しいことではない。今ある負担感をどう軽減するのか、また負担を強いるにしても、どんどん減っていく将来の保証をいつ減らない状態に転換できるのか?それがもし出来ないなら、今受給を受けている人(どうせ一部は税金なので)を除いて、積み立てた分を返金して廃止を検討することは出来ないのか?という話だ。

新しい制度を幾ら示しても、結局全体の負担感が増しては意味がないことぐらい気付けよ!ということだ。これは、今は政権の話だが、与野党共に今出している一部の目玉政策に対して言えることだ。

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