見た目そのままで容量が減る“ステルス値上げ”はなぜ起きる? …… もっと大事なのは「情報○○」や「報○」が安値を煽るからである。

FNNの記事である。


テレビ系はこういう記事を伝える時に、詳しく原理を書かないという残酷さがある。スポンサーに配慮しているのだろう。
私など値段が上がっても、容量が同じか、少し高くなってちょっと前より増量とかだと、買うことも多いのだが……容量が減っていると明らかに買わなくなる。

また、ティッシュペーパーは絶対に薄くなった。枚数が減った。箱は前のままポケットティッシュより小さくなったとなると、次は選ばない。高くても、マシなのを選ばないと花粉の季節に鼻水で手が汚れるからだ。まあ、そういうのがあるのでお陰様で年々買う回数なども減っていくわけだ。

そうするとメーカーも価格を上げられないし売れないしで、価格を上げたり、減らしたりと趣向を凝らすことになる。
食品なら味などをリニューアルすることもあるし、生活用品なら改良とかしてプレミアム感を演出することもある。実際には前の品と大差ないのだけど。

では、何故このようなことをメーカーは行うのかというと、一番の原因は、テレビ局と新聞社や雑誌社にある。それから、政府にもあるだろう。何かというと、お得な店、安い店、穴場な店などを番組で頻繁に紹介し、そこで買うとお得と示すからだ。そうすると、みんながそういう店を選んで買うようになる。お金がある人すらも、ケチケチとそういう場で買い物をするようになるため、結果的に、ステルスをしなければいけなくなるのだ。金持ちが金を使わなくなるから当然だ。

これは、全国旅行支援のような制度なども結果的に、そういう金持ちが自分の金を使わないための手段として普及してしまっている。所得に合わせて支援額を変えたり、後で経済への影響度を見て還付金を出すような制度なら社会でお金を持っている人がお金を回す効果はより強く出てくるだろうが……。金配りと金を使わない情報を出すのはダメなのだ。例え、番組として視聴率が得られるとしても。


<月末3日前に来月から○○値上げと言えば>

そのニュースを見た人々は、前日にその商品を買い占めに走る。そして、月初には関連の店から客が殆どいなくなる。これ、今月の頭に私が店に行って気が付いたことだ。10月1日だから客が少ないのかぁと本当に心から思ったのだ。報道がこういうあるブランドの商品がいつから値上げというのばかり扱うと、それが値上がりする前に人々は走るようになる。もちろん、そういう情報をメーカーの情報から見て買い占めていく人が出るのは仕方ないことだが、大衆紙が高くなるから、買おうと煽っていると、お金がある人ですら今は高いから辞めておこうとか思うようになる。

そうすると、中間層やその下にいる低所得者は、もっと買えなくなる。何故なら、高い物が売れず景気後退が起きるのだ。
もちろん、エネルギーなど公共に影響を与える物や穀類、野菜などの生鮮品は価格を出してもよいが、一つ一つのメーカーの商品に対して、情報として消費者に流しているものを報道はいちいち扱いすぎなのだ。その結果が、これを生み出してしまう。

もっと言えば、これで商品価格は上がらない。上がらないから給料も上がらない。給料が上がらないから、買い物で買う品物を減らすという流れに変わっていく。それが、一定の金持ちでさえも、そうなっていく。貧乏人はもっと辛い。何せ、本来なら所得の少ない人が買い物をするような店で、金持ちが買い漁っていくことで、下の物の値段が上がることもあるからだ。


そうなると、結局、誰も得はしやしない。金持ちだって日本で稼ぐには、それなりに利益を上げねばならないのに、とうの金持ち同士が、安い物に群がって金を貯めて、さらに税金で安くなる旅行に喜んで参加しているのだから……笑えない。一方で、貧乏人や中間層は溜まったもんじゃない。金持ちにはまだ安い品物でも、だんだんと量は減って値段は上がるし、生活水準は上がるどころか下がる。

一部の金持ちは、その中間層が高い物を選ばないからだと言い張る始末だ。そうじゃないんだよ。物の値上がりに賃金は追いつかないし、日本の金持ちはセコいから、金を下に蒔かないし……結局、身(貯蓄)を削っても今の生活が維持出来なくなり始めているのだ。

本来なら、そこにテレビや新聞、雑誌などが気が付いて、値上げラッシュとかそういう報道を減らして、お得とかそういう番組を減らして、上流を狙うビジネスと中間を狙うビジネス、ディスカウントで低層を狙うビジネスが上手く割れれば、少しずつこう言った問題は緩和されていっただろうが、今では必需品の物価の上がるペースが桁外れで、賃金は上がらず、外国人観光客が安い国と日本人の中間層から見れば、高く感じるようなものを買い漁る状況に入り、今後さらに中間層の生活が厳しくなる懸念すらある。

即ち、安いことが儲かる、消費者求めているというイメージで情報を流しすぎた反動として、今があるのだ。
そして、これが30年近く続いたことで、この状況が改善される見通しは今後暫くない中で、物価が高止まりしたり、より上がっていくから、社会の閉塞感はより強くなっていくことが予想される。国民全体が○○が悪いと不満をいうばかりになる社会である。

最近でも、国主導で通信費用まで下げたことであるが……あれは、デジタル化と称するモビリティサービスの発展という点では、致命的な失敗だったと言える。これも当時、私は後で賃金や物価が下がるからやるべきではない取り返しの付かないことになると書いたが、報道はそれを良いことと伝え続けた。そうやって国民を煽動して乗せてきた報道こそが多くの企業が知るべき諸悪の根源であると私は思っている。



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