10万円給付、原則なし崩し 自治体反発で政府迷走 …… 馬鹿な政治と報道に付ける薬はないが、国民も馬鹿だからどうしようもない。

時事通信社の記事である。タイトルの通りなんだろう。私も含めて馬鹿なんだよ。この国は……。


そもそも、10万円給付の恩恵は私にはないので、900億円が幾ら圧縮できるのか、どの自治体がどれだけクーポンの発券のための事務手数料を掛けるのかというのが、公表されて行けばそれでよいと私は思っている。もう、止められないのだろう。やるんだったらやれよ。その代わり、国民も報道機関も、そのやらかしたことを覚えておくことと、どの自治体がこれだけの批判の中で、現金に移し、どの自治体がクーポンに走ったか、その際にどういう説明をしたかをちゃんと報道で伝えて、社会も次の選挙まで覚えておくんだよというだけのことだ。

それをやらないから、しょうもない輩が選挙の顔になることが続くのだ。

昨日は少し時間があって国会の予算委員会を見たのだが……酷かった。なんだあの中身のない維新の会の質問はと思った。まあ、関西とか熊本などではあれで良いのだろうが……。半導体の質問であれはない。お前ら付け焼き刃か、それとも企業の犬だろうという感じだ。何で、数千億円ぽっちで半導体が復活すると思ってんの?、そもそも本当に今のシリコンロジック半導体は20年後の柱として生きてんのか?とか思うが……大先生共選挙のことしか頭にないのだろう。

そりゃあ、企業利権になっていくだろう。議員の中に本当に社会を憂いた人がいないのだから。


<いつまで10万円で揉めるのか?>

報道も報道だがいつまでこの10万円の話をするのだろうか?どうせ何も変える気がないのであれば、もう、その議論の報告はやんなくてよいから、記者は、どの自治体がクーポンを出したかと、国が最終的に幾らクーポンに金を使い、その製造でどこがもっとも恩恵を受けたのか、企業名を調べろと言いたい。

後は、クーポンにした自治体に一つ一つ、理由を聞いて表にして出せばよい。しょうもない理由なら、その自治体の議会や長はしょうもないかもしれないということだ。ちゃんと自治体のためだと思っているなら、そこで違いが分かるだろう。自治体の数は1718しかないのだから、ExcelやCalcで表を作れば、1718列で済む。

後は、国の側で事務手数料が別に発生しているのであれば、それがどの企業に回ったかも調べるべきだろう。
そして、最後に、幾ら使われたのか、どの自治体がもっとも手数料が多いのか?人口に対するコストのかけ方もちゃんと出してあげれば、報道として評価されるだろう。


ダラダラダラダラダラダラ同じネタで、国民は注目していますとか言っている素振りだが、貰える見込みがない人から見れば、どうせ政府ももうこれ以上変更する猶予はないわけで、もう止められない訳だ。これに時間を割くような話ではないのだ。既に、執行されている場所もあるのだから。だからこそ、こういう強硬に至る結果を反映させた自治体がグルになっていないかなどを調べて報告しやがれ、やるんなら報道はそれぐらいやれということだ。


そうすれば、誰が悪いのかどこが癌なのかも見えてくるだろう。もっと言えば、国民もそういう情報をもとめろと言うことだ。

以前も何度か書いたが、最近の報道は全て政府に影響がない部分に対して突っこむ戦略だ。要は、不満のはけ口として国民はこう言っているというのを国民に向かって報道するだけで、政府のある幹部は政府が暴走しているかのような方向で伝える。これで、いつか変わるんじゃないかと国民に思わせている空気がある。また、この件のように結果を既に変えるのは無理名話を長々とすることで、国民に大事な情報を伝えているんですと思わせている嫌いもある。しかし、もうこの話は終わっているのだ。結果が変わらないのだから。

もし、これを次に伝えるなら、やらねば為らないのは、どの自治体がクーポンだったのか、配る人口に対して一体1人当たり幾ら国税が使われたのか?国自身が事務手数料を使うなんてことがあったのか?である。多分、こういう事後の報道はまず行われない。そのうち突然フェードアウトしてそのまま消えていくのだ。

そして、それに国民も違和感を感じていない。だから、不味いのだ。この国はこのまま腐るぞという話なのだ。


こういう報道をするのは、ロシアや中国のメディアに多いパターンである。何が悪いのか?まず、欧米だと不満がある議員や政府関係者、役人は自分の名前入りで報道して貰うのだ。そうすると、自分の意見が民衆に伝わるので支持率が上がるからだ。しかし、日本はそういう情報が流れない。もっと言えば、財務省の幹部が以前、財政規律で寄稿していたが何故か叩かれる方が強くなるというのもある。

別にそういう発言が行政内にもあって然りなのだが、あれがおかしいとなるのが今の日本であり、報道がその方向に向かうことも多い。
欧米ではそういう議会にしても、官僚にしても意見が割れて、それぞれの主張が漏れることぐらいザラにある。それをそれぞれが議論して考えていくから、中道へと向かうのだ。日本は、既に中道がない。それどころか、もう対処出来る時間を当に過ぎても同じ議題を続けている。

その上、20年30年同じことを堂々めぐりし、報道はそれに対して追認する形で劣化して行く。

日本はそれが当たり前になってしまった。もう民主国家としては滅びつつあると言える。昔は主張がバラバラだったが、その中で合議を模索した。今は、皆で期限切れ時間切れの話をして、ワイワイガヤガヤ、その話が終わったら知らんぷり。文句を言うのは、名の知れぬ黒子さん。
今は、自分の中の考えを出すことすら許されない空気になり始めていて、それが定着し、表向き制度上は民主国家の国だが、中身としては民主主義が形としては終わった後の世界である。

それを招いているのが、期限切れを報道し続け、それが議題から外れたら結果は誰かに都合が良いことしか伝えないマスコミのお陰様である。
これだけ報道するのだから、この後、どの自治体がどうするのか?全部表にでも纏めて報道機関として、国民に伝えるんだよね?
子供の人口がこの自治体は何人で、クーポンに掛かった事務手数料を情報公開請求したら幾らでしたとか、市民団体などと共同でやるんだよね?各自治体の首長にも何故クーポンを選ぶのか、それとも現金にしたのかを取材確認して、国民に教えてくれるんだよね?


今からやるならそっちの方が大事だ。それをやると、流石の自民党も各自治体も馬鹿は打てなくなる。
場合によっては、今からでもそれを分かった自治体から順番に出したら、空気は一変するだろう。
本当に報道がその使命を持っているなら、そういうことが大事なのだ。この国の報道の不味いところは以前はやっていた結果をちゃんと最後まで伝えないことにある。また、今日も明日も明後日も同じネタを小出しにするのも、この10年で誕生した方法だ。これをもう止めるべきだ。ある程度纏まった情報があり、それが1つのニュースとして社会に伝えて意味があると言える時にやるのだ。


事件事故なら、被疑者が逮捕されたとき、起訴された時など節々でよい。
政治なら、今からならどちらにでも変わる時が中心である。それを過ぎて批判されることをしているなら、そこからは議会の話ではなく信仰している予算がいまどれぐらい使われてどのぐらいが、別の方法なら減らせたかも知れないと分かる情報を出し続けることだ。

これを本当にやれよ。
別に自治体が反発することじゃない。もうクーポンを発行しているから無理というなら、それをはっきり言えばよい。どうどうとすればよい。
他の自治体と比べて費用が高い安いがあるなら、それは各自治体の有権者が審判することだ。これは国のせいにすることじゃない。報道の悪い点は、その差し引きすらまともに記事に出来ないことにあるのだ。これに、ある幹部など黒子記事が増えるから他の国よりこの国報道は腐って見えるのだ。

これは、日本の民衆が本来報道に対しても政府や議会に対してもネットであれ、直接の意見であれしっかり訴え続けるべきことである。



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