現陽性は9.3万人で、今日にも10万人突破へ……全国の自宅療養率が46%と間もなく5割……今日はアストラゼネカワクチンと他の比較も。

SARS-CoV-2/COVID-19 ひとりごと
今日辺り現陽性は10万人を突破するだろう。
軽症が多いからということと、東京の感染が極端に増えている事も影響しているのだろうが、昨日も6000人以上増加して、93，468人まで増えたのだから、猛烈なペースで拡大していることが分かる。これは、新規陽性から回復・転帰と死亡を除いた数である。

即ち、SARS-CoV-2/COVID-19の陽性だとして療養している人が、全国で10万人を超えることになるのだ。
現陽性が過去最高を更新し始めたのは、8月1日からでその前日までは76,370人だった。1日～3日の間に1万7098人も増加した計算である。

その影響で、タイトルにも書いたが、以下図の右下円グラフの療養状態が、間もなく全国で半数が自宅療養になる見込みだ。
これは、政府が自宅療養方針を大幅に強めたことが影響している。中程度IIとIの境界ギリギリまで自宅療養するという方針に変わったからだ。
東京など逼迫自治体では……。医療崩壊を避けるためと言っているが、事実上既に崩壊が起きているからという意味だろう。
オリンピックもあって空きの病床を確保したいというのも影響していると思われる。

一部の医者が酸素云々を述べて政府擁護をしているが、酸素云々の問題は今のところ日本国内の供給に問題ない。
日本では医療、介護用の酸素エアチャージャーというボンベを使わずに、空間中の酸素を濃縮する装置も普及しているからだ。東京の場合は後述するが祭典が絡んでいるからというのが大きいだろう。

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病床占有率は、標準病床の埋まりが早くなってきている。
このうち、北から福島、埼玉、東京、石川、沖縄は深刻な状態と思われる。
一般の病気や怪我によるICU稼働が困難な領域であると推定されるのだ。ちなみに、石川と沖縄を除いた自治体は五輪の本戦で何らかのイベントが開催されたか開催中の場所となり、4月5月の大阪都違って関東がまだ隙間があるのに既に政府が抑えに走っているのは、五輪関係の特別枠でも確保しているのだろうと思われる。これがゼロと言うことはまずないだろうから……。

人口平衡化では沖縄が過去最高を昨日も記録したため、東京を更に引き離している。東京換算で29000人相当という陽性指数である。
本当に沖縄は東京より医療機関が逼迫しているのだが、記事には殆どならないのである。

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重症者は地味に増加が続いている。問題は、厚労省グラフの重症ベッド占有率-ピンク-が実際の自治体発表（島根除く）-ブルー-の数字と乖離を始めていることだ。しかも、その乖離幅が5月6月と同等水準であることが問題となる。それだけ、重症から回復期に入った人が多くいて、それらの人が軽症ベッドの占有により軽症病床に戻れない状況が続いているのだと思われる。

本来ならこれがあり、重症率がさがっているからこそ、指定感染症の基準を5類からそれ以下に落とすことを検討すべき段階だが、最悪の今それが出来る人間が政府や国会にいるはずも無い。いたらもうやっているだろう。まあ、五輪をやっている状況下で出来る話じゃないが、外からまだ変異株が入ってきている状況なのだから。
死者数は殆どが都市圏の死者になっており過去最少水準で横這い傾向が続く。問題があるとすれば、東京が過半数以上の死者という点だ。これは、医療崩壊が始まっていると考えることも出来るが、もし、深刻度が高いならこれから減少が始まるまでに急激に死者が増えていくだろう。


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入院数は増加の一途を辿る。ここにきてやっと回復・転帰数が5000人台に載った。今週は4000～6000ぐらいの範囲で回復数が計上されるはずだが、この数字に対して、新規陽性は今のところ最小が8300、最大が12000を超えており、検査限界が来なければ、週後半に掛けて増えていく見込みだ。そう考えると、現陽性が減ることはない。むしろさらに解離することだろう。

尚、日別の陽性増減は、岩手を除いて全て増加した。

昨日時点だと感染の過半数は4都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）であり、65～70%以上は大阪と神戸を足したもの、75%は福岡と沖縄をそれに足した数字となる。これらの自治体が増加の殆どを担っていることを示している。

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自治体別の全体集計は以下である。
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拡縮状況は悪化が進んでいる。
回復比死亡率は日別では若干増、累積では減少している。
陽性比重症率は減少している。これが示すのは、亡くならない人が多いから重症ベッドが空かないということも言えそうだ。本来は軽傷者を協力病院の中程度以上と入れ替えてローテーションできるのが良いのだが、結局危険な感染症扱いなので1度重症で移った後に、治療して前の病院や他の病院に戻すのは難しいのである。それが、こういう状況を生み出してしまう。

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さて、政府はアストラゼネカワクチンをお盆明けから40歳以上に向けて供給すると発表した。

これに伴い、血栓が話題になったゼネカワクチンの供給が秋にかけて開始されることになる。しかも、感染が拡大している地域を中心に。
では、このワクチンはどんなワクチンなのか、他の２つのワクチンと比べた表を作ったので、掲載しておく。
尚、以下は2021年7月現在の最新情報であり、今後時間が経過した後にはこの情報は古い情報となっていることがある。

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上図は、左から、コミナティ（Pfizer）、モデルナ（Moderna）、バキスゼブリア筋注（アストラゼネカ）のワクチンの添付資料（購入時に付いてくる説明書）に書かれている内容の一部を比較したものである。

アストラゼネカワクチンの商品名はバキスゼブリア筋注である。

実を言えば、バキスゼブリア筋注は、海外の評価も含めて軽度な副反応自体は少ないようで、世界的な評判から見ると内容は優秀なワクチンである。
しかし、頻度不明で重篤な副反応に、血栓症や血小板減少症があり、その報道が結果的に人々のイメージを落としてしまったようだ。実際に、それで亡くなった人も一時期はそれなりに人数としてはいたので、ある種恐れてしまうのは仕方ない。
しかも、このワクチンは古典的なベクターワクチンであるため、変異株の一部に対して効能が若干低いことも分かっており、それも影響しているようだ。

だが、逆にいえば、血栓症にならなければ、副反応の発生頻度は、他が1回目でも2回目でも9割近くが軽いまたはそれなりの重さの副反応を同時に複数示す人が多いのに、このワクチンは頭痛が5割と悪心程度で収まるということを意味している。それだけ、古典的故に用法用量が確立されていたとも言える。

ただ、1度ついた報道のイメージなどはなかなか拭えないのが悲しいところといえる。まあ、だからといって接種してこの記事のせいで血栓症になっただろうと言われても困るが、軽度の副反応はアストラゼネカの方が少ないということは覚えておいてもよいはずだ。

ちなみに、mRNAワクチンでも特に低年齢で心筋炎などの症状が出ることが数十万分の１の確率で生じており、重篤なもの（治療入院や観察検査入院が必要なもの）全体では世界的に云万分の1、死亡例（疑いを含む）では数十万分の1の率で生じている。ゼネカワクチンでの重篤な副反応発生率も今のところ、数万～数十万分の1である。

尚、バキスゼブリアの2回目接種は4週から12週間後だが、8週より後を現在は推奨（長く強く免疫反応が持続すると）しており、実はこれと同様の傾向は、PfizerやModernaのmRNAワクチンにおいて海外でもまだ実数は少ないが報告され始めているようだ。（mRNAワクチンの推奨接種間隔はどの国もかわっていない）この先変わってくるかも知れないが、その前に多くの人の接種は終わるだろう。これを待つべきという話でもない。
大事なのは、このように情報が徐々に更新されていると言うことである。

これから接種する人は、この3種類があることを知っておくことと、この情報が変化していくということを理解しておく必要がある。
尚、日本におけるワクチンに関する情報のアップデートは現在以下で行われている。


ワクチン接種状況は以下となる。少し記事が遅れたのは、職域接種の情報が統合されたためである。
しかも、奴ら実績を大きく見せるためか過去分を一括で8月4日に登録していた。週にどれだけ増えたか分からない集計をしてくれちゃったわけだ。
それを過去の蓄積データ（手元に保管していたもの）を元に2週前まで分割して集計し直していた。3週前以前は一元処理しているので、今回は膨大に増えている。

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今回職域分が完全に統合追加されたので、項目が増えている。
集計方法には汎用性を持たせていたので、間違いはないと思うが一応暫くは不具合があるかもしれない。
近いうちにゼネカ枠も追加する予定である。

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職域が統合されたのは、多分先週辺りからワクチン接種数が激減していたためと思われる。
ただ、毎週職域の接種数は出ていたのに、今回纏めて4日分に追加してきた辺り、数字をなるべく大きく見せたいとか、接種加速を印象付けたいとかいうのがあったのかもしれない。

ちなみに、この職域分は最終的にVRSに登録するという話だったはずなので、既にVRSに登録済みもあって二重登録になっているものもあるような気がするが……纏まって登録されているところをみると、そういう問題はないのか？そういう部分が気になる。あの総理やワクチン大臣、官房長官、厚労相だと微微たるものとかいって2重処理でもやりそうだ。

それをやると、接種が進むほど数値が未接種と接種のズレが大きく出てくるので心配である。（未接種数が多くいるのに数字上は接種人口の接種を終えた扱いになるということ）



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