昨日も緩やかな減少を保つも、減りにくい状況が今後も続く模様。

昨日のグラフである。
着実に減少しているが、昨年8月と同等の人数なのに8月に比べても減少速度は極めて遅くなりそうな予感である。
これは、急増傾向からの急落が終わって既に数週間が経っているからだ。

緊急事態宣言を出す前に、まともな専門家が有識者会議にいたなら、この指摘を必ずしていただろう。今程度の緊急事態宣言なら、出口でこうなると誰かが言っていたはずなのだ……まあ、この2~3ヶ月の総理の雰囲気を見る限り、下手を言えばゲキ切れされるであろう恐怖政治型である。言わなかった可能性は高い。その成果と思えばこんなものだろう。

ここからは、例え今全国で新規感染者がゼロになっても10日前の新規陽性者の7割~8割の減少が10日間続いた後、さらに最後の数人から100人ぐらいは1ヶ月~2ヶ月(8週)かけてゼロに向かう訳で、昨日の集計ベースで週に7636人の新規陽性発表というペースだと、1.2~1.3万人ぐらいで止まる流れになる。
ちなみに、これでも週に500人ぐらいは新規陽性者は減っているので、この奇跡的な週500減の流れで減少が続くとしても……新規陽性ゼロまで15週掛かる。実際は逓減が掛かるので順調にいって6月~7月ぐらいの流れだろう。

その前に、必ず1度は増えるに一票を入れる人が多いだろうと思う。
というか、この簡単な算数はこうやって集計するんだよと教えれば小学生でも出来るが、たぶん計算の仕方も政治家は理解していないだろう。

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医療機関の占有率は順調に減少が続いている。だから、いろいろ解除したくなる訳だ。
だが、解除して再び増えた場合の準備や見通しは、ワクチン以外何もなく。また根性論と今度は罰則はないものの、規制を行う訳で不安が無い人は日本中探しても殆どいないだろう。だれもが、SARS-CoV-2/COVID-19への感染か、または経済的な疲弊のどちらかで不安を抱えており、どちらの比率が高いかで、傾く方向が違うだけである。その状態に国民の感情が割れるような政策をしたのも行政だ。(自治体か政府か、両方かは住んでいる地域による)

人口平衡化は沖縄比率がどんどん上がっている。沖縄も患者が減っているのだが、それよりも大都市の減少が激しく、人口の少ない沖縄が残る形になってきているのだ。

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地域別の累計比陽性割合は、福島の9.8%が最高である。
秋田、島根、高知は現状でほぼ収束しており、今の患者が退院すれば終熄となりえる。まあ、見つかっていないだけかもしれないし、周辺の自治体から患者が入ってくれば、すぐに広がるだろう。
拡縮状況は、殆どマイナス横ばいであるが、プラス側に僅かに振れている。このペースが維持出来れば、もう一ヶ月ぐらい持ちそうだが、雰囲気的には今日以降今週末までに日別の方はプラスを舐める可能性がある。

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重症は、僅かに減少、死亡は横ばいである。重症者は、だいぶ全国的に減ったといえる。
死亡は、関東が多い状況である。関西は減ってきているが、ゼロとは行かないようだ。

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入院中の数は6800人台まで減った。
新規陽性は先週より200弱減っている。回復は先週より400弱減っている。その差が先週より縮んでいるのが分かる。
週後半の土曜日に掛けてプラスに転じる可能性があるというのは、ここからも分かる。

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<変異株について>

変異株の調査はやっぱりどう考えてもおかしいと思うが、一応厚労省の集計まとめを掲載しておく。

今は、関西ばかり検査している可能性が高そうだ。というより、そう思われたくないなら、そろそろ地域別で一体いくつ詳細検査を掛けて、比率としてどれぐらいの割合で見つかっているのかを出すべきだろう。結構お金などを掛けて、検査しているだろうにこれでは意味が無い。まあ、管政権だからこんな出し方になるのだろう。

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<ワクチンの死亡疑い例について>

ワクチン接種では、接種後に副反応の疑いでの死亡症例が出たようだ。
以下に症例を纏めたが、不能例のようだ。ワクチン接種に関する死亡率を計算すると、当該接種時点では0.00351%になる。
これを1.2億人全接種でみるなら、421,200人が死ぬかも知れないという計算になるわけだが、海外などの実状を見てもそれはたぶんないだろうと思われる。
もしも、同様のケースが4万×2接種でもう1度以上あるならもしかすると暫くの間、念の為に注意情報が出るかも知れない。

実際、欧州では、高齢者施設で元々体調に問題があった人の死亡例がいくつかあり、体力が低い高齢者の接種が注意・警戒や一時禁止に切り替わった例がある。尚、今は殆どの国でその制限は撤廃または限定された持病疾患を対象まで縮小されている。件数が短期間に何件か出てくると、そういうケースがあるわけだ。

尚、表にも書いているが不能例は、調査中でも、因果なしでもない。
簡単に言えば、調査のしようが無いので、同じような事例がいくつかあるなら、それを元に情報を更新することも有り得る情報ということになる。
接種数が多い中で、これが1件ならほぼ因果なしだが、接種数が少ないならどちらとも言えない情報になる。

それ以上でもそれ以下でもない。これを、どう判断するのかは人それぞれだが、それぞれの人がこの情報に触れた上で、怖いと思うなら、接種可能になった時に無理をしてすぐに接種を受けることを選ばずに、少し様子を見ることや、かかりつけ医などに予め相談※しての接種を受けた方が良い。尚、一応この症例について海外の蓄積を見る限りでは、因果なしに大きく傾いた疑いであると今は判断される。


※接種直前の問診でそういう相談はしないで下さい。接種を予約する前に、相談窓口や主治医、かかりつけ医にきいておくこと。接種直前の問診は、接種日前後の体調に対して日頃と違う健康面での問題(接種に支障を来す健康問題)があるかどうかを見るためのものです。
本人の接種決心(接種日前に行うこと)と、接種を行う側の健康状態判断の問診(接種をする担当者が当日接種を受ける人の健康面に問題がないか診ること)を混同しないようにしましょう。

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タイトルに書いたように、ゆっくりと現陽性は減ってきている。
ただ、もう減少の勢いが殆どない。今のペースでの潰し(感染減少)だと、例え減り続けても4月5月でもダラダラと感染者を出す流れになるのは確実だ。
ポルトガルは1月の終わりに1.6万人/日の感染者を出したが、3月1日で394人/日(週平均900人台)まで減っているほど、厳しい施策(ロックダウン-但し企業全部を止めるものではなく、可能な限りの在宅ワークと、オンライン学習など)が行われて成果が出た形である。これでも1ヶ月延長したのだが、凄い効果だと思う。ちなみに、なぜ延長したのかというと変異株が1月に概ね置き換わって広がったためである。日本もこうなるのではないかという懸念があるわけだ。

ちなみに、ポルトガルの場合は、子供の親はロックダウンの影響による子供の保育や生活見守りで帰休する場合、所得の6割補償制度もあり、今回のロックダウンでも多分企業の休業では最低賃金程度以上の政府補償等も利用できるはずだ。

これで一気に抑え込んでいるが、日本は経済重視だとかなんとか言いながら、飲食店などに杓子定規で不公平なのか不公正(黒い繋がりがあるということ)なのか分からない金のばらまきと、賃金体系にマッチしない支援策を出し、1年経ってもまともな対応が出来ない政策を行う現状で、緊急事態もただの何となく自粛という雰囲気程度になって、2ヶ月である。

ちなみに、ポルトガルでもテレワークが出来ない事業者などの出勤が完全に禁止されているわけではない。(これは欧米の他の国も同じで、昨年4月よりは軽くなっている)

結局、ポルトガルの方が一時期は圧倒的に感染者が多かったのに、3月1日の段階では日本よりも減った。それでも、ロックダウンは続いている。
もちろん、人口の差はあるが欧州では英国型の変異種が流行していることも含めて考えると、その対処がしっかり機能していることを示している。

日本は、もう国民が我慢できないとかそういう話で押し通すか、それとも支持率が下がるから同じ緊急事態宣言を延長するかという幼稚な上辺の話で、未だに推移しているのが笑える。本当に考えるべきはそこじゃなく、本当に出口を何としているのかが未だに定まっていないことにある。その都度ゴールポストを動かすのだから、滅茶苦茶になるのだ。緊急事態宣言解除しても、2週間は段階的に続けるとか……解除を決めた日(週末)に言いやがる国や自治体とか、どうかと思う。他の国は余裕を持って発表する。直前まで様子見するほどなら、早めに2週でも4週でも延長するだろう。


この国はもう饐えているのだろう。


なぜ、今日は政治ネタを絡めたのかというと、学校休校が始まったのが、2020年3月2日だったからだ。当該のデータは3月2日なので、あれから、1年を過ぎた今の嘆きを書いた訳だ。あの頃は、確定申告を使ってコロナ債を使って金を6割でも8割でもばらまいて、後から回収すれば痛手は少なくなるだろうと書いたが、実際あれを、あの時取り入れていれば、今もっとこの国は財政面でも、社会面でももう少し安定していただろう。

場合によっては、台湾や豪州のように感染を殆ど出さずに経済活動を国内に限定しながら維持出来たかもしれない。

あれをやらなかったのは、マイナンバーカード等の何となくウケが良さそうで、自民党支持をしてくれる企業(主に人材派遣会社や広告会社)が下請け孫請けに丸投げできる施策を実行するためだったのだろうと今となっては思う。私は、この先この国の政府や自治体が、ITで豊かな社会を作ってくれるとは思っていない。むしろ、情報漏洩を隠したり、漏洩が何年か後にバレて問題になる流れの方が、自然だと思っている。結局のところ、この国は時の政治家がやりたいことだけをやるために、政治をする国になった。その結果、積み重ねと今あるものの中で、一番上手く出来ることをするという合理性というのもが欠如している。

それが1年で明確になったような気がするが、それを真面目に見据えて立て直せる体力がこの国にあるのかも含めて、厳しいだろう。
これから先は今の状況を放置すれば緩和の影響で物価安が起きると思いきや、貧富の格差が広がり、過半数の中間層以下にとっては物価高になり、生活は苦しくなり、それを是正しようとすれば、株安などによる景気不安が広がる流れになりそうだ。

報道などはもう、こういう分析はほぼしない世界になったが、実際にはこの分析をしっかりしないと、社会の安定は難しくなるか、中国のような社会を一部の政治家が支配し、言論の方向などを統制する社会に変わっていくかも知れない。実際、他の民主主義国家でもその毛が強まってきているようにも見える。



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