関東は増加傾向……大阪は減少中な昨日。

大雪で北陸では高速道路で取り残される事態が起きた昨日、一昨日だったが感染は全国で見ると増加したことになった。
ただ、中身としてみると関東と愛知、関西の京都、西日本の広島、高知などの増加が目立ち北海道、大阪などの地域は概ね現陽性者数は減少に向かっている。北海道は予想通り、新規陽性という点では、揺らぎ・リバウンドの時期に入ったようだ。

ちなみに、週1回木曜日に水曜日分が更新されるはずの岡山は、このデータを出す時点(9時30分頃)で更新されていなかった。
他の自治体は、毎日更新を必至にしているところもある中で(広島とか、東京、大阪、兵庫なんか大変なはずだ)、週一回なんだからそれぐらいは更新してとは思うが……私の住んでいる自治体ではないので、その地域の人はあまりこういうところは見ないのだろう。

一応、岡山市と倉敷市の差分は今回も加えて集計している。
後は北海道の病床・療養区分が確定していない状態となる以外(翌日13:30に確定が公開される)は更新されている。

過去最高を更新みたいな話に何かとなる昨今だが、現実に中身を見ると感染の半分は関東である。
関西の大阪、兵庫、京都、中部の愛知、群馬を入れると全国の新規感染者の7割ぐらいになるはずだ。
それぐらい都市部で感染が多いと言うことになる。

新規感染者ではなく、療養の区分で見ると、内実は大きく変わる。
まず若者だろうが高齢者だろうが「やべぇ」と思わないといけない地域は、関東の東京、神奈川、千葉、埼玉の4県だろう。
次いで、広島、福岡も成長期だ。そして、愛知はなんか知らんけど大阪などが減る中で、中途半端に伸びが続いている。

一方で、減少傾向なのは大阪だろう。横ばいに向かっているのは兵庫、北海道かな?昨日の北海道は総数としては陽性数が減っている。
しかし、新規感染では増えている。先に書いたように上下変動が出る時期に入ったのだろう。ここから更に減らすには、より強い対策を取るなどしないと難しくなると思われる。

後は、宮城、京都も心配な地域だ。高知は、完全な横ばいだ。やっと、院内感染などの調査が落ち着いてきたのだろう。
市中での広がりがなければ、このまま感染はひと段落するかも知れない。

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全体のグラフで見ると、週末の陽性者数ピークにそろそろタッチして追い抜くところまで来た。
そして、愛知の現陽性者数が間もなく大阪を抜く状況にある。その割に、東京などの報道に埋もれてしまうのは厳しい。知事や市長の発信力の差もあるのだろう。

東京は、感染者数(現陽性)として見るともう圧倒的に大阪より多くなった。病床数が他の道府県より圧倒的に多い分、本来なら今でも大阪や愛知ほど危険じゃないはずなんだが……関東広域圏は国内人口の5割以上を集めているが故に、こういう時に脆弱になるのだろう。いわゆる慢性的に人口密度で見るとギリギリの医療インフラ体制と言うことだ。

もっと、政府が人口の分散に力を入れないとこういう事態でより厳しい状態に突き進みやすいことも示しているのかもしれない。

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重症者数は高止まり傾向だ。入院者数そのものが全国で見ると微増なので、重症者数も今は横ばい時期に入っているのだろう。
医療が逼迫する地域が増えると、再び増加に転じると考えられるが、今の関東の傾向を見るとそうなる可能性はある。
ただ一方で、北海道や大阪がこのまま減少を続けるなら、そちらの減少分を補うだけで暫くは横ばいが続くだけかもしれない。

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平衡化した割合では、現陽性で広島が、愛知を抜いた。
死者数では北海道がやはりピーク超えしているように見える。一方で、大阪と兵庫がピークに向かっている。
この2つの自治体だけで死者数は半数を占めている。

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入院者数の傾向は高止まりである。また全国の現陽性者数の超過が+629で先週よりは減ったものの、まだマイナスにはほど遠い状況にある。
回復がもっと増えないといけないのだが、当日回復の人数は先週に比べるとちょっとずつ着実に増えているが、当日陽性数も着実に増えているので、
差が開いているといえる。なのに、入院患者は増えていない。即ち、以前なら入院扱いだった人が、入院出来ていない状態が今も続いているということだ。
特にそれが顕著なのは、大阪を抜いて東京になった。(下図の下グラフ)

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東京が止まらないので、この調子で来週に掛けて東京だけでも感染が広がれば、緊急事態宣言も発出されるだろうが、もし出すことになれば、ここまでなってから出すもんじゃないと余計に裏付けるものになりそうだ。

蛇足だが、今週は総理がGoTo停止を決めてから、それ以上の動きを殆ど示していない。

一方で、そんな大々的にいうほど凄い事じゃない話の方が今週は多い気がする。

35人学級とかの方が報道に流れて自画自賛しているとか……。
何せ、私の住む町では、30人学級やそれ以下も多い。20年以上前から30人学級などないところも多いぐらい平均のクラス人数は減っている。

東京で40人とか言うけど、それを全国で見ると既に全国平均は30人を切ってだいぶ経過しているのだ。(以下は平成15年の情報が載っている)

もちろん、35人を強制するなとは言わない。減らすのは先生の負担も減るので良いことかも知れない。
ただ、それがまるで全国で今すぐ望まれる話のような、大きな話題になっているのは何なんだろうと思う。

何故って、大部分の地域では、まだ40人の学校なんてあるんだと思っている人も多かったはずだ。
もっと言えば、既に地方の自治体では県や市の教育委員会と首長の定める条例や基本方針として、35人以下や30人以下を定めている自治体は多い。
即ち、仕事などの縛りがなければ地方に移住すれば、そういう学校が当たり前の自治体も多い。
ちなみに、これから少子高齢化が加速するので、予算組みしなくてもあと10年もすれば、30人学級ぐらいになる自治体は都会でも多くなるだろう。

少子化で沢山の近所の子供と遊べるような環境も減る地域が増える中で(全国の面積比で見ると学校が消えるほど少子化が深刻な地域は凄まじい数ある)、報道も含めて大都会の一部だけで絶賛されることをさも全国が抱えている問題のように扱うのは止めて欲しいと思う。

私は個人的に日本国が日本国の民族として残ることを望むなら、40人学級を35人に減らすのではなく、全国でみれば25人平均以下に落ちているクラスの人数を25~30人まで増やせるぐらい子供の人口を増やすための政策を考えることの方が、全国の自治体や人々から見れば、望まれるだろうと思っている。

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