月曜日の現在陽性患者は週末未稼働自治体が稼働し減少、入院患者は微増……大阪の入院等調整は1000人超。

まず、昨日の記事についてだ昨日の記事は画像だけ、最終版に置き換えている。
文字列は変更していないので、文字を読む必要はない。興味がある人は画像だけでも良いかも知れない。

2020年12月1日-夕-当日画像も最終版に置き換えました。文書は暫定版(a2)と同じです。


月曜日(11月30日)の感染者数は週明けと言うこともあり減少した。
さらに、神奈川、静岡などの週末の移動情報が多い自治体の集計が再開されたことで、現陽性の数も減少に転じた。
これは、よほど加速度的に患者増加がなければ、ほぼ毎週末起きることだ。ただ、この月曜日は899人減少(集計はa2-午前集計時点)している。

以下4つの画像がその表やグラフとなる。基本的に昨日書くのに足りなかった項目を独立したり、項目内に簡単に追加した程度で大きな変化はないと思う。
この記事執筆時点のa2版では、北海道が移動未確定である。また、宮城はかなり遅くまで、集計が行われたようで、県発表の資料が出なかったので、末日相当の重傷者を含んだ移動データが発表されなかった。そのため、昨日10時時点(重傷者のデータが含まれていない情報)で集計している。
後は、患者が出なかった移動もなかったと思われる徳島が更新なし、岡山がいつも通りである。

これも、倉敷と岡山市(患者が出るとプレスリリースに集計が掲載されているのは分かっているので)だけでも時間があれば、何とかしたいが……。
今後の課題である。

本題だ。

20201130_A.png

週明けなので、神奈川、静岡、京都などの週末の移動情報が加算中心で止まるデータはある程度変わっているだろう。
その影響もあって、よほど極端に感染が拡大していないなら、患者数も現陽性者も減るのが月曜日である。

今回、前回の表(29日のa3)と変わったのは右上に当日陽性扱いの患者を全員入院させると仮定した場合の自治体別病床占有率も掲載してみた。
これが意味を持つことは基本的にはないが、100%に迫っているまたは超えているところは(いや既に300%に迫っている自治体もあり、未だに医療崩壊していると認めていない状況にあるのも凄いが)、少しでも中程度の患者が増え始めると医療崩壊が起きやすい状態になることを意味する。昨日から全国的に寒くなっているので、持病がある人と、40代~50代以上の人は、この情報も踏まえて行動した方がよいかもしれない。

若者は、同居人にその世代以上がいるなら、気を付けることをお薦めする。


20201130_B.png

左上の全国の重傷者数は右肩上がりを脱する見込みが今のところ無い。さらにギア比が上がりつつある。これは、過去の例と同じ流れなら少なくとも今週いっぱいは増加すると思われる。但し、新規感染者と現陽性患者が今後も増え続けるなら来週も増え続けるだろう。

右側の円グラフは昨日時点で重症の患者がいる自治体の割合(件数含む)内訳だ。怖い怖くないなんてどうでも良い。軽症でも中等症でも、重症患者でも増えれば病院のベッドが埋まるが、重症が増えれば必要な医療資源は数倍に跳ね上がる。だから、重症が多い自治体では感染抑止策を全体で実行して、病院に入院する患者そのものを減らさないといけない。自分は若いし罹っても軽症だから関係なくても、あなたが接点を持っている誰かが、あなたをきっかけに重症化すれば、病院のベッドは埋まるのだ。

まあ、これに理不尽さを感じるなら、政府や自治体の長なりに経済重視で医療なんてもうどうでも良いのか(離職でもボイコットでも何でもすれば良いと断言するか)、自粛して春まで乗り切るぞというのか、決めろとでも訴えてくれ。

上図下のグラフは、実際の病床占有率である。赤字に書いている通り、COVID専用ではなく、いわゆる感染症確保病床全体からみた占有率だ。
既に目一杯入っている地域もかなり増えているはずだ。

20201130_C.png

3つ目の画像は上が東京の人口に全国の自治体の患者を平衡化した患者指数だ。大阪がさらに悪化しているのが分かる。
一方で北海道は、横ばいで推移している。東京も徐々に上がり始めている。

画像左下は、死亡者数のグラフだ。元々青のグラフが日々の死者数(厚労省の集計とは数字が全く違うので注意、これは独自集計である)となる。
昨日まで無かった赤グラフは当日から6日前(7日/1週間)までを合算した死者数の推移だ。ものすごい勢いで増加しているのが分かる。

画像右下は、昨日の都道府県死者の割合である。北海道と大阪と愛知を足せば過半数を超える。

20201130_D.png

最後は、現在入院しているの患者の推移と、その日に陽性になった患者数及び、入院または療養解除となった患者の数を日別グラフにしたものが上、
下側は、注意事項やデータ元の説明と、集計データ現在で陽性だけど、行き先未確定患者の人数を自治体別に表したものだ。

この数値、北海道だけはa2版故に未確定である。他は既に確定扱いにしているので変えることはないと思う。

上の患者数グラフを見ると、最初の画像で示した現在陽性患者数は減っていても、入院の数は約100人ほど増えていることが分かる。
これは何故かというと、それが右下のグラフになる。大阪が約1000人、東京で約600人、千葉で約340人、静岡で約300人、北海道でも約200人、兵庫で約130人ほど調整や待機、移動状態が未確定の患者がいるのだ。この他に一部自治体には赤棒の未確定がある。
これは当日の詳細集計時間後に集計されているものや、移動歴に含まれるか判断の付かない当日分になる。

まあ、この状況で医療崩壊とは呼ばないのは、日本ぐらいだろう。
世界では入院すべき人が出来ない、出来ても十分な治療が出来ないなら医療崩壊だ。
しかし、日本の場合は医療機関が断っている状況なら、まだ医療崩壊ではない。医療崩壊目前と言われる状況だ。
これでは、事実上医療崩壊が起きるのは、その病院で看護師や医者などが倒れ、病棟を閉鎖したときになるだろうから、そのギリギリまで医療崩壊はしないと自治体や政府、下手をすれば現場の医者までが思っていて、報道もそれに加担し続けているなら、医療崩壊というものが本当にこの国で起きた時には、本当に凄く悲惨な末路になるだろう。

頑張りに頑張り抜いて、医者や看護師が倒れすぐに復帰出来ない状況になった、その瞬間から医療崩壊というなら、医療を担う者がいない状態になるのだ。そこに達すれば、もう幾らクラスター対策班が優秀でも、どんなに新しく医療施設を作っても、患者を治療出来る人が減り始めるのだから、死ぬ人の方が増えていく。即ち、医療崩壊の基準が日本は末期的な状況にならないと認めないほど酷いのだ。だから、現場は辛くなる。

今日は火曜日である。
今週数字が上昇で推移すると、クリスマスや年末までに改善を見込むというのも厳しくなっていく。
今の押さえ込み策ではまだ十分に機能していない可能性が高いからだ。
まあ、そもそも多くの患者が出ていない一部の自治体では減るどころか明らかに、月曜の集計なのに患者が増えているように見える自治体も見られている訳で……。そういう状況を見て思うのは、結局どこかの自治体が必ず年末年始に割を食うのは明確かも知れない。最善で、今対策を講じている自治体があの時期だけ無理をしても稼働させられるぐらいに出来るか、みんな厳しい状況にあるか……どちらかに向かっているように見える。


どちらにしても、経済が好転する可能性は暫くない。
そうなると、仕事を失う人が増え事件なども増えることだろう。年末年始の戸締まりや、防犯対策に気を付けることと、最近増えている迷惑電話対策もしっかりやることが大事だ。これは、自分自身だけではなく、自分の敷地内や、実家などでやっておかないと、気が付いたら親族が不幸なことにということも有り得る。これが今できる間接的なコロナ対策かもしれない。



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