11月27日現在の感染者病床使用率等の内訳……都道府県別グラフデータ版……状況を未だに政府や自治体は甘く見すぎ。

公表している巨大画像のデータの主要な部分をグラフで見やすく変更したので、公開する。
今回はかなり見やすいデータになっているはずだ。

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上記図は全国の陽性者推移(一部9月~11月2日まで厚労省集計、それ以外は独自集計)と、

都道府県別の感染者の状態区分内訳だ。但し、岡山は週一しか更新されないので殆どが暫定値になる。
独自集計信頼度は67.11%となっている。感染が増えているので、今の状況だと週明けまでにはゼロになるだろう。

他は、全部当日変更が加わっていて、北海道は昨日の13時だったかの、26日前日移動分集計と18時現在の死亡、退院の暫定値までが入っている。

見れば一目瞭然だが、数字上では東京、大阪がぶっちぎりでヤバいのが見て取れる。
そして、北海道、愛知などへと繋がっている。

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上記のグラフは、重傷者と病床占有率のグラフだ。
上の左側は、日別重傷者の推移を8月2日から集計したものである。
右側は11月27日暫定値で重傷者が確認出来ている都道府県の内訳になる。

その下は、厚労省届け出分の標準感染症病床使用率である。届け出上の最大値は数値が逆転している自治体もあるので除いている。
このうち緑棒に赤枠が一部例外もあるだろうが事実上、重症病床に実際に重症患者が入っている率になる。(病床の回転率の都合上、軽症が入っている場合もあるがそれは除外された数字が大半の自治体の数字となる。)


尚、一部自治体は重症区分を日次公開していないので、あくまで公開している自治体のみとなる。
但し、空白の自治体が公開していない訳ではなく、空白は円グラフ集計の仕方の都合があり、分類を分けていない。
ゼロパーセントの自治体も含んでいる。数字がない場合で、自分の自治体が出しているのかいないのかは、次の表を見るか、各自治体のHPを見れば分かるだろう。

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最後の画像は、感染指数と、死亡データとなる。
画像上側のグラフは、感染数だ。いわゆる東京基準に人口を見立てた場合、どの自治体がどれだけの患者を抱えているのと同等か?
または、入院患者数はどれほどいるか?重傷者は、死亡者はというのがこれだ。

このグラフでは、重傷者がゼロの自治体はゼロ、非公表の自治体は空行になる。

突出しているのは北海道だ。入院指数も陽性指数も圧倒的である。
次いで大阪が陽性指数では北海道に近づいている。そして、東京が3番手、その下に沖縄、愛知が殆ど同じラインだ。

入院だけで見ると北海道と沖縄、そして奈良が高い。このうち、北海道と沖縄は奇妙な共通性がある。
どちらも、宿泊施設療養の比率まで似通っていることだ。これが本当に危険な自治体のシグナルなのかもしれない。


尚、27日現在で患者ゼロの自治体はない。

正しく言おう、大阪以西の中国・四国地方、九州・沖縄地方は明らかに感染が増え始めており、継続的な感染期に入っている自治体も多くなってきている。発生した小規模な集団感染を抑え込めばそれで暫く収まる状況から、その集団感染の先を探る間に次の別の感染が見つかったり、その先にさらにいくつかの感染が見つかる流れに入りはじめている。

下側の2つは、死亡者の推移と、27日に死亡者が発生した自治体の死亡者数内訳である。
全部の自治体で死亡者が出ているわけでは無いが、北海道は本当に医療崩壊間際とかではなく、今まさに崩壊していると見るべきだろう。
人口比から考えても日に10人近いのは尋常じゃないし、このところ北海道の死者数は急増傾向にある。

それから、大阪は重傷者数が多いのもあり、死者が多い傾向が見られる。


<厳しい状況>

最悪値を超えるのは新規陽性患者が頭打ちになってから5日~1週間後以降に現在陽性が減るか頭打ち、重症患者が減るか頭打ちになるのは10日~2週間後以降、死亡者は15日~3週間後以降ぐらいで推移する。
ちなみに、陽性患者が1/3迄減るのに、夏の場合では1ヶ月半ぐらい掛かっている。
ちなみに、それより下がることは夏の場合ではなく、秋の感染流行期に入っていった。しかも、そこから既に1ヶ月は経過している。

海外と違って、日本人はマスク着用率も高く、衛生観念が強いのでフランスやイギリスなどの欧州や米国のように指数的急拡大は抑えられているが、既に一部地域の病院は手一杯なのが明確だ。じゃなければ、ここまで重傷者が一気に増えることはないだろう。

これからすぐに改善する事は概ねない。

インフルエンザなら、48時間~72時間だ、1日目に倦怠感、強い寒気と発熱、節々痛、2日目は高熱でうなされ続け、3日目は強い発汗で暑さに襲われ、4日目には熱があっても殆ど症状は治っている。重症の場合は強い発熱期が分岐点である。殆どの人(例外もあるが発症する多くの人はこの流れになる)は快方か死亡かの道筋が決まるが、こいつはインフルでいう1日が1週間単位になる。1週目(0~7日)が風邪、2週目(7~14日)が肺炎、3週目(10日~14日以降)が劇症の合併症という経路を辿るのだ。

これらを理解して、医療体制と感染をいつの段階で抑止するように行動するかを決めないといけないのだが、それが今もまだ出来ていない。
結果、重症化曲線は2週を大きく超えてしまった。やっと、今週は新規陽性に頭打ちが見えてきたので、医療崩壊が起きていないなら、後もう1週間~2週間で頭打ちに入るだろう。但し、それはあくまで全国で見た時だ。実際には地方の一部では今になって感染が増えている地域もあるので、まだ大丈夫と見ている自治体が、甘すぎて広がりを見抜けなかった場合、そちらは今後北海道のようになるかもしれない。

結局のところ、年末年始だ、クリスマスだというのであれば、今一斉に止めないと不味い訳だ。

それをやれば、発症して診断を受けるまでの差が、1週~2週ほどあるため、年末年始にそれなりに人が動いても、取りあえずその期間だけは、お望み通り安心して遊べるかもしれない。その代わり、動いた分だけ後で、感染という竹篦返しが待っている。

それでも、経済を自発的に回すようにするのか?それとも、財政を出して、動き全体を緩慢に抑えるのか?という話にもなるだろう。


<問題は一部の人が悪いのではなく、一部の人に
            自分がなる可能性を理解させないことが問題>


一部の人がという報道などもあるが、確かに素行の悪い一部の人は必ずいる。だが、それだけでは感染はもっと狭いだろう。
一部の人だけなら、その一部の人とそれと接触を持つ人が感染するだけで終わる可能性もあるからだ。実際にはそうじゃないことが、一部ではないことを示している。

本当に考えるべきは、誰だってある一瞬を切り取るとまわりから見た時にあの人は感染を広げる行動をしていると客観的に見られる可能性があると言うことだ。私でも誰でもそうだ。1人の人が外に出て動く時間の中で、たまたま油断した瞬間が5分でもあれば、そこで運が悪ければ感染する。それが、一部ということの本質であることを社会全体が理解した方がよい。

だから、感染対策をしているから大丈夫と思って長時間動き回るのは危ないわけだ。それを、ちゃんと世間に自覚させた上で、自分が油断せず動き回れる行動時間や範囲を考えて動き回りましょうというなら、感染はもう少し抑えられ、経済もある程度回せるかもしれないが、冬場の感染力は想像以上に高い(重症化しやすい)と見られはじめている。実際には困難かもしれない。

それらを考えて、財政で医療と休業を要請する企業にどこまで何が出来るのかを至急詰めた方が本当は良いだろう。

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