1月16日～4月10日までの総患者数日付別（可能な限りPCR確定日換算）…… 死者数、入院者数、検査数（情報内容Up）、重傷者数（New）

ひとりごと 雑談 COVID-19/SARS-CoV-2
感染者数のリストを今日もアップする。
まあ、もう驚く人も少ないだろう。

楽しいぐらいに綺麗に総数の棒グラフが延びていくのだから、破滅思想でもあれば嬉しいだろう。
ただ、多くの人は鬱になるほど嫌な棒グラフだ。これが、我々の平均賃金ならきっと狂喜乱舞するだろうが……。日本人というスイーツを貪ったウィルスの蔓延度である。尚、今でも嘘か誠か外国人の比率が高いという人がいるようだが、今の感染者数は大半が日本人である。そういうのは、噂を信じるのではなく、それぞれの都道府県や市区町村のWebには国籍なども書かれていることも多いので、そういうのを気にする人はちゃんと確認して欲しい。

要は、テレビや報道、雑誌の情報を信じたくないなら、自分で大元の情報を調べてから発信しろと言うことだ。それが、出来ないなら、ニュースサイトの情報が嘘か誠かを決める権利はあなたにはないと思って欲しい。正直、後述するが政府が、サクラを集めて、SNS対策をしているという情報も本格的に出てき始めた今、一次情報を見て自分で判断する力が求められているのは間違いない。


では、詳しい集計であるが、まずお詫びと注意点である。

先にお詫びである。昨日のデータで静岡のデータが実は数日分集計漏れしていたようだ。全体の表だけを見ていて、抜けていた。
個人集計なので、こういうことが希にあるが、それを参考にしていた人には、お詫び申し上げます。

－注意点ー

今回も検査数も公開されているものに関しては、掲載している。
但し検査に関しては、上に日付を入れている日付日の集計であり、感染者数集計時のものではない。（患者が増えて止まっている集計や集計自体を県HPで公開してない自治体もある）
また、一部地域（東京など）では民間検査を含んでいない可能性がある。これはあくまで最小値だと思って欲しい。
死者数は全員をカウント出来ていない地域もあると思われる。
個人の尊厳とかあるのか、死者件数をしっかり載せていない都道府県もあるので、報道情報を含め調べ分かった範囲だけ掲載している。
また、左端3列は全国の集計であり、掲載の地域集計ではないので注意して欲しい。
尚、このデータ（死者数の一部等を除く）は備考指定が無い限り47都道府県で公開されている情報のみを元にして掲載しているものであり、当該県のデータは表の確認日確認時間（上から６～７行目）に基づいて集計しています。

何度かチェックはしていますが、データには誤りが伴うこともあることにご注意下さい。

本サイト情報の転載は禁止していませんが、必ず当ブログのURL-https://powerpro.at.webry.info/-とブログ名～なんとなく綴ってみた～の出典であることを明記して下さい。

では、本題である。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

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北海道の感染者は減る気配がない。第二波というより、前回の波は地震でいうこところの前震のようなもので、ここからが実は本命だったのではないかというほど感染が増え始めていることが分かる。たぶん市中での広がりが相当高くなり、恒常的にウィルスと触れる機会が増しているのだろう。これが、もう少し確実に広がると、三密対応では足りなくなる可能性があることに注意が必要だ。クラスター対策班は解散して病院の応援にでも行った方が良い。マンパワーが勿体ない。

岩手は最後の生き残りである。ただ、検査数が延びないのが本当に気に掛かる。島根や福井などの二の舞にならないか心配だ。
宮城、福島、山形は市中で明らかに広がっている。北海道がヤバいと言い始めたころ（緊急事態はもう少し後だったかな）が、このぐらいだった訳だが、他の都道府県がかなり延びているので、段々こういう地方の県への気配りは全国的に低下しているのが気になるところだ。


茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

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千葉県は患者数の処理が追いついていないようだ。１０日のデータは出ておらず、９日もはっきりしていない。
東京は、検査集計限界に達していると思われる。これ隠れ患者は相当いると思われる。何故それを断言できるのかというと、地方で東京、大阪、愛知、札幌など都市圏に出かけた人（会社員なども多い）が結構感染確認され始めているからだ。今は３月の終わりに行った人が、陽性になるケースだ。そう考えると、かなりいると見るのが妥当だ。関東地方は他の地域の２週間～４週間先を歩いていると思われる。
尚、東京の重症件数を入れ忘れているが、昨日時点で３１人である。

とにかくこの地域は罹りたくなければ不要不急で出歩いてはいけない。

新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県


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この地域で言えるのは、愛知県の死者数が凄いということだろう。施設などで起きるとこういうことが起きやすい。
日本で致死率が低いのは、こういう施設感染がまだ抑えられているからであり、免疫とか抗体が既にあるとかそういう話じゃない。頑張っている関係者が沢山いてそのおかげなのだ。ただ、頑張るのにも限界はある。市中感染が広がれば、そのうちそこにも飛び火するだろう。それを示しているのは、愛知や兵庫（後述）である。このエリアはどの地域もこの２週間で患者をわんさか増やしている。新潟が比較的緩やかなのは、想定的に見ると検査が充実しているからなのかな？

これから増える可能性もあるが、積極的にドライブスルー検査をすることで、今のところ根城（初期感染者の広がり）を絶つことが出来ている可能性は有り得る。

三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

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大阪は急速に感染者数を増やしているが、問題は大阪より島根だろう。感染者数が一気に５人増えた。鳥取でも１人見つかった。検査数がどちらもこれから急増すると思われるが、福井のようになる恐れが出てきたと言える。先の項では新潟の検査数が比較的多いと書いたが、この病気は封じる気が本当にあるなら、とにかく検査をして早く隔離することが大事だ。
感染が拡大してからそれをやっても遅い。それを示している証拠とも言える。しかし、中国地方はこれまで少なかったが、これからかなり厳しくなるかもしれない。移動に対して甘い対応をしてはいけないし、検査はもっと積極的にした方がよい。

関西は大阪、京都、兵庫に引っ張られる形で、他にも広がりつつある。関西圏は中小企業も多く人の結びつき（ふれ合い）も強い人が結構多い。特に年齢が上がると、その傾向が強い。だからこそ、より厳しい制限が必要になるかもしれないが……。政府の支援がないことには難しいだろう。


徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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四国九州は、福岡がどんどんと患者数を増やし、沖縄と高知も患者数を増していることが、気がかりである。
しかし、早くから患者が多かった大分、熊本、福岡を除くと検査数が相対的に少ないようにも見える。徳島は島根より少ない。
大丈夫なのだろうか？全国的に既に感染の広がりが大きくなり始めている中で、消極的な検査は命取りになりかねないことを忘れてはいけない。

軽症で見つけて治療を始めれば、７日程度～１０日で退院する例もあるにはある。そういう方法を探るのも大事だ。恐れて、初期の患者を見つけ出さず、重症化してから収容すると２週間なんてめじゃないほど、長く病床にいる可能性もあるのだから。（というより、初期の症状なら入院しなくても、今なら既に１人住まいなら自宅待機をさせてもよいはずだ。）だから、心配がある人は積極的検査をするのが妥当かもしれない。


全体患者数

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上記の図は左（最初の図）が、今日集計した１０日までの集計だ。
そして、右（次の図）が、９日までの集計である。

４月７日の集計が４０３→４１６に
４月８日の集計が４５４→４８７に、
４月９日の集計が５１２→５３１に増えた。

それだけ、集計が遅れていたり、後から補正が掛かっていることを意味している。それが何を意味しているのかというと、実は今日新たに何人見つかったという集計は、今日じゃなく前日以前が結構含まれているということだ。だから、実際の感染速度は１～３日前の実態も２割ぐらい含んでいて、少し現実と乖離している訳だ。ここをしっかり理解しておく必要があるだろう。


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最後が、いつものランクだが、伸び率１位は島根県に変わった。２位が福井、３位に山形、４位が富山、５位が高知、６位が鳥取、7位が石川、8位にやっと東京が来る状況となった。人口比とその都道府県で最初の患者からの増加スピードなので、後から最初の患者が見つかる方が不利なのは確かだが、後から故に他と比べて相対的に患者数が少なく、増加が継続的に続いていても、あまり注目されないケースもある。それが、結果的に感染爆発を発生させる可能性もあるわけで、そういう点を考えるとこのランクはとても重要だ。

これを元にこれらの地域の人がもっと危機感を持ってくれればよいが……。なかなかそうも行かないだろう。
これだけ患者数が増えてくると、アハハハハと笑うしかない。既に専門家もあまり表には出なくなってきている程度に、状況は今のところ芳しくない。




＜良くない話＞

尚、新聞ではなく政権批判系の雑誌に以下のような記事が出ていた。

普段は、あまりこういう記事は相手にしないのだが、1ページ目だけ、興味があったので（2ページ目3ページ目はどうでもよい）最近のネット傾向をあって、どれほどの信憑性があるのか調べてみた。
元々SNSの活用は、外務省の令和2年予算にもあるが、補正予算を探すことにした。
そうすると以下の項目であることが分かった。この政権都合が悪いとデータを改竄することがあるので、ダウンロードは既に済ませたが2020年4月11日現在でマジだった。

G4_C.PNG


厚労省の予算が以下だ。

K1_C.PNG

もちろん、この内容はこれから変わるかも知れない。まだ一応は執行されていないはずだからだ。

ただ、このまま成立し執行するとしたら、どういう情報を世界や国内に発信するのか知らないが、余計に不信感が増すだろうし、不安感を減らすためにすべきは、情報発信よりまず感染者数の拡大を如何に減らすかだろう。

デマ云々じゃなく、予算案に書かれている内容が、実際にどういう状況でどう使われるのか？SNSのどこに向いて情報が流されるのかは、議会で追及して欲しいと同時に、もし政府の保身に使うというなら、それを許す社会であってはいけない。例え支持者でも、これぐらいは分かって欲しい。何故ならもし支持者のあなたが、政府にここが悪い、改善すべきという話を出すときに、それは通じなくなる恐れもあるだろう。

まあ、何でも野党よりマシなら、支持するというのがスタンスなら知らないが、こういうときに、野党や与党の政権以外の人々がもっと動いてくれれば良いのだが……。

無党派としてはどっちも、まともに機能していないことが分かっているだけにもしこれが、事実で実際に民衆や世界への日本は凄い情報の発信のためだけの予算を作っていて通るとしたら、失望を通り越して絶望に向かうだろう。本当に批判を受け入れて態度を改善出来ない国は、日本のような資源の少ない国家では命取りになるのだから。


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