トヨタ、5工場7ラインの操業停止へ 最長９日間 …… そして、 トヨタとNTTが資本提携、スマートシティで連携＿ウーバーとソフトバンクは……
二本立てである。後者のスマートシティの話を読みたいならここをクリックすると飛ぶ。
まずは悪いニュースである。日本経済新聞社と朝日新聞社の記事である。今回の操業停止は、いわゆるサプライチェーンの問題とは異なり、在庫が溜まりはじめた事によるものになるようだ。中国での産業の再開があっても、このように玉突きで状況が悪化していくのを恐れていたが、ついに始まったというべきだろう。たぶん、ここから減速が本格化すると思われる。
＜これまでの危機と違う流れ＞
今回の経済危機は病気の心配から社会を意図的に止めることによって起きているが、感染拡大が止まるどころか加速度を増して、急激に広がる中で武漢の医療崩壊と、イタリアの医療崩壊が起きたことから定着した流れである。これの不味い点は、一度経済活動を止めると、再開が容易ではないこと、再開の判断を出来る条件が決まっていなければ、恐ろしくて再開出来ないことにある。
中国武漢は未だにロックダウン（罰則付きの命令措置、ただの都市閉鎖や一部機能閉鎖はシャットダウンである）による閉鎖を抜け出せないが、それが全てだ。ちなみに、タイなどでも感染が急増しているので、この病気の感染力が夏にかけて弱まるというのは難しいだろう。衛生状態などが改善しなければ、感染が続くと思われる。
比較的、感染拡大（重症化）が少ない日本、台湾、シンガポールが耐えているのは、衛生状態が比較的高く、治安が維持され、水際措置が出来る国という点も大きい。いわゆる島国故の利点だ。水際と日本で言われるのは文字通り、日本は四方が水に囲まれた国だからであり、外国と海外とも呼ぶのは、海の向こう側に他国があるからだ。これは、島国の象徴的な言い回しでもある。
話を戻そう。
ただ、日本も含むこれらの国がいつまで耐えられるかというと……たぶん必ずどこかで広がると私は見ている。世界を見る限り、突然ウィルスが何らかの原因で地上から姿を消さない限り、絶対に広がるだろう。それが早いか遅いかと言うだけに過ぎない。一応春を過ぎれば日本で急激な増加は今年の秋以降までしにくくなると思うが……それまでに感染が広がればその限りではない。
私個人として、怖いのは秋以降に広がるケースの方だが……その場合、最後発で広がる可能性があるわけで、より経済悪化が長期化する可能性もあるからだ。広がるなら、世界と同調した方が良い。
＜最悪の場合……相当長い冬が来る＞
今回の危機は、長ければ2.5年は終熄に時間が掛かると考えられる。現時点で分かっている最初の発生（感染者）が2019年11月なので、そこから起算して最大2022年5月ぐらいまで掛かる計算だ。米国では国内の最悪推計を今後18ヶ月（3月起算）と見ており、あくまで最悪の場合で正常化までに2021年9月頃まで掛かる計算となる。
イタリアや中国のようなアウトブレイク状態になるとシャットダウン（一部施設の閉鎖、外出禁止の勧告）が部分的または全土で繰り返されることになる恐れがあり、その波が起きると18ヶ月ぐらいは終熄に掛かると見られる訳だ。まあ、夏場は少し減るだろうと私は思っているが、それも生活のスタイルによると思われる。
それまでかかれば、失業率は過去に類を見ないレベルになると推定されている。実際に、7月8月まで掛かるだけでも、後の失業率は一部地域で30%を超えると見ている訳で……。そんなことになれば、治安の悪化だけではなく、感染者を食い止めたはずが、失業からの生活地を追われる流れで、衛生状態などが悪化して、より感染者が増える可能性もある。
＜即ちこれは"はじまり"である＞
ということになる。まあ、今日も日本の株価が上がっているが、何というか本当にこういう短期的な対応を続けている中央銀行や政府（財務省）の姿勢には疑問が残る。本当にしなければいけないのは、感染が広がっても社会を動かす手段を見つけることであり、それを社会に説明するまでの時間、セーフティネットで支えることだからだ。ただ、それが既に出来なくなってしまっていることが、今後問題をより大きくする可能性が高いだろう。
株価が高いのに企業の倒産が加速するなんて状況も今後は有り得るだろう。
本当に、過去には無かったような酷い社会が来るかも知れない。それが来たら、金融市場は実体経済を反映しない張りぼてと認識されるようになり、その数字自体が役立たずと見なされることも有り得るのが、恐慌と呼ばれる状況であると考えられる。（実際に私は経験したことはないので実際にどうなるかは分からないが、過去の歴史からみればそうなると思われる）
即ち、これはまだ極々初期の状況だと考えることが出来る。
これをはじまりと見れば、今大量に垂れ流すと不味いことになる。だからこそ、状況の見極めをしつつまずはセーフティネットに対する予算を増額し速やかに安定させる必要があるのだが、日本のようにピンボケの国もある。
まあ、会社都合による解雇なら、失業手当が90日～270日（年齢と会社または自己都合によって給付期間は変わる）出るのだが、フリーランスはそうも行かない部分に対して、対処が不足しているのが厳しい点である。
ここにさらに、トヨタや航空会社などのように生産縮小や自宅待機を広げる流れとセットになれば、今後はより苦しくなる訳で、足りない予算をどのようにどこに分配するかが求められるだろう。即ち、予算の手当も既に周回遅れに差し掛かろうとしているのだ。機動力の遅さが今後乖離として現れるのは明確だ。
＜本来好ましい対策とは何か？＞
日本だけで経済が動くことはない。もっと言えば、この災害（感染症災害）は少なくとも、今日この瞬間から感染者が減り回復を始めたとしても、これから5月～6月までの需要を押し下げ、そこまで続けば7月以降も決して良い状況にはならないだろう。昨年比では絶対に減少が続くはずだ。既に急回復して全てが元通りはあり得ない。
何故なら、一度感染を恐れた人々は、自分が免疫を持っていると確証を得ない限り、閉塞空間には行かなくなるのだから……。
その上で、一度に配るお金などは今示すべきではない。いつ頃給付とかそういう状況はまだないのだ。これらをやるとしたら、感染をある程度世界で抑え込み終わった後にすべきなのだ。何故なら、一時的な金を蒔いても、経済が正常化していないなら、企業活動は停滞したままで留まるからだ。そこに蒔いた水はただ、捨てられるだけに過ぎない。
じゃあ、何をするべきかというと、まずすべきは所得を失いそうな人や失った人を直接支える手立てを考えることだ。また、企業として破綻しては困るが破綻しそうだというなら、債務を凍結したまま休眠させるといった手立てを世界で打てないかを考えることも大事だ。これをやれば、その会社の活動も止まるわけで、移動も減るだろう。その間の最小限の生活保障だけを、何らかの形で政府やIMFなどの国際社会が支えられるなら、復活も容易かもしれない。
要は、国単位ではなく国際社会の大きな枠組みで出来ることを考えないといけないのだ。しかも、それは小手先ではなく少なくとも半年～1年単位で続くことを前提に計画しなければ意味がない。社会活動の多くを止めるなら、金融市場も不要不急の取引を除いて止める事だって考えるべきだということだ。
結局、金持ちがより金を回すためだけに金融市場にジャブジャブ金をつぎ込んで、その割に、労働者が解雇されていく社会になるとしたら……それは何の為にある政府か分からなくなるだろう。もっと長く険しい道のりも考えて予算を長期的な視野で常識の枠に囚われない対策を検討し、その弊害とのギャップを議論するべきである。
今のままで、神風（ウィルスが夏場弱くなるなどの状況がなければ）が吹かなければ、本当に恐慌に陥る可能性の方が高いだろう。企業が停止していくなかで、金融市場や企業に金を蒔くような投資活動を支えようとしても、その金は死に金になるだろうし、金もある人も含めて全員にお金を蒔いたら、タンス預金になるだけだ。生活を支えたい人に回すことに注力すべきだ。
そして、経済の正常化が出来ると分かり、それが必要だと判断されるときに全体で対策を行うというのが本来の在り方だが……まあ、これがどれぐらい続くのかは未だに分からない。封じ込めが失敗した今、最低限の速効性のあるセーフティネットの拡充と、回復に有効な施策の十分な議論と準備を同時進行で行うのがベストだが、米国などの議会では議会での感染者も出ているため、それも難しい（下手をすれば休会になりかねない）のが、別の恐ろしさを持っている。はっきり言えば、感染が止まることが全てということだ。
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日本経済新聞社の記事である。これはまた大きなニュースだ。トヨタは、まだウィルス騒ぎが始まる前（実際にはこの日付で新型コロナウィルスの情報は世界に大きく広がり始めたターニングポイントの日である）今年の1月7日にCESでWoven Cityを発表しているが、これに関係するのだろう。
元々トヨタはソフトバンクとの提携があり、当時はこんな記事も日経で書かれているが、実は明確にトヨタがこの町の構想でどこかの企業を中心にしてという話はしていない。より多くの企業の技術を集めて行くという形だった。それが、多分今回出たのだろうと思うが……。もしかすると他の意味もあるのかもしれないという話も出ている。
まあ、実際にどうなのかは分からないが、ソフトバンクグループの子会社であるソフトバンクの開発力の乏しさなどが見えてきている可能性もある。そもそも、このソフトバンクグループは財務上の懸念がずっと燻っており、通信子会社ソフトバンクはその稼ぎ頭だが、親会社の意向を無視できず、開発力が低下している可能性が否定できない。そういう懸念があるとどうしても、もう一つ予防線が必要だと考えるのが大手企業である。
もしかすると、そういう流れもあるのかもしれないが……町を一つ作るぐらいのプロジェクトもやるわけだし、それには相当な規模の原資が必要だ。そういうプロジェクトの中で、財務上の問題が見え隠れするソフトバンクグループを親に持つ企業で、この通信インフラを支えるぞと宣言するのは難しいという見方はないとも言えないが……たまたまこの時期に提携が出たことでそう見えるだけだと思う。
トヨタにとっては自動車事業や都市開発事業を進める中で選択肢の幅を広げたのだ。
それからついでに書いておくが、KDDIは不利じゃないかとか思っているあなたは、残念である。
元々、トヨタとKDDIとの提携はないというより、KDDIとトヨタの関係は強い。何故なら、トヨタは京セラに次ぐKDDIの株主だからだ。要は、NTTとの提携で３つの通信事業者全ての技術と連携が取れるようになったと見た方が良いだろう。
まあ、新型コロナウィルスの影響でこういう提携が加速した側面が全く無いかというと、ないとは言えないだろうが、5GでのMaaS（Mobility as a service）ビジネス加速を打ち出すトヨタは遅かれ早かれNTTと提携していたと私は見ている。まあ、今後、残っているのは同じモバイル事業を始めた楽天と組む日が来るかどうかだろう。
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