大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に……地震も頻発してるのに……
日経新聞社の記事である。本来なら、この手のニュースがもっと行われるはずなのだが、警察を襲撃した兄ちゃんの文集とか、精神状態の分析するのに忙しくて報道はされず、結局、山形沖で地震が起きて有耶無耶になるパターンである。日本の報道はどうかしているとしか言いようがない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243760Y9A610C1000000/
https://www.daiwahouse.co.jp/info/20190412.html
<まだ出てくる恐れも高いか?>
今回の問題は、レオパレス21から始まった調査から始まったが。レオパレスの場合は、基本は賃貸だけだった。そのため、賃貸家主にも多少の責任があり、入居者はともかくとして、オーナーが政府に被害救済を求めるなどしたこともあって、自己責任だという指摘もある程度あった。
しかし、今回は戸建て住宅も入っており、事態の深刻さを示している。
この手の構造計算や耐震計算での偽装は、構造計算書偽造問題という姉歯問題が有名だ。これでヒューザー等いくつかの企業が倒産した。また、刑事処罰を受けた人間も多い。
あの事件の幕引きは2009年頃迄続いたはずだが、その頃には既に……というのが、レオパレスでは発覚している。
即ち、違法建築など昔から当たり前であったということである。
そして、大和ハウス工業もそうだったに過ぎない。そうなると、まだ出てきてもおかしくないということになる。
ちなみに、大和ハウスグループは、LOCシステムを手がけて商業施設や娯楽施設の提案施工管理などもしている。今は戸建てで終わっているが、そっちにも調査の目を向けた方が良いのかも知れない。(姉歯問題で厳しくなったので、たぶん出来ないと思うが……ないとは言えない。)
https://www.daiwalease.co.jp/ryutuu/loc.html
<嘘ばっかり>
しかし、2010年代になって嘘が本当に増えた。まだまだ出てくるとは思うが、これまでに自動車(検査不正)、化学窯業(耐震ゴム偽装など)、住宅(建築基準などの偽装)、金融(担保融資偽装など)、食品(産廃の店舗への転売など)、建設(談合など)、鉄鋼(数値偽装)、サービス(粉飾決済)、電機機器(粉飾)などなど凄い数がある。
しかも、2010年頃迄なら、同系列の事件が調査によっていくつか続くことはあったが、1つの事件で、2ヶ月前に出した最終報告の後に、さらにもっと酷い問題が見つかることもザラにある。同じ事件が1年2年尾を引いて、皆がもう聞きたくもないというのを待っているかのようなケースも多い。
この状態いつまで続くのだろうか?
<1年で3回の規模の大きな地震が起きる国で>
昨日は大阪府北部地震からちょうど1年だった。そして、その1年後の22時22分に山形で震度6の地震が起きた。
昨年は、大阪の他に北海道胆振東部地震も起きており、2度大きな地震があったわけだが、防火性能とはいっても、住宅の建築で不正をすると言うことが、どういうことかは住宅会社も理解していないはずはないと思っていたが、そうではなくこの程度だったということだ。
これは、一連の賃貸住宅の問題が、下手をすると戸建て住宅でも同様の問題を秘めているかも知れないという、流れを生みつつある。もし、そこに繋がるようなことがあれば、建築基準法に基づいて建て変わる住宅の耐震耐火基準から推計される震災時のハザードマップ(火災危険区域や倒壊危険区域)の図にも影響を与えかねず、広範囲で大規模な震災が起きると想定以上の人が亡くなる可能性もあるのだ。
官庁は今後、大和だけではなく、他の住宅施工メーカー(賃貸以外の個別の住宅施工)にも調査を広げて、本当に耐火性などが基準通りに担保されているのかを、確認する必要もありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243760Y9A610C1000000/
https://www.daiwahouse.co.jp/info/20190412.html
<まだ出てくる恐れも高いか?>
今回の問題は、レオパレス21から始まった調査から始まったが。レオパレスの場合は、基本は賃貸だけだった。そのため、賃貸家主にも多少の責任があり、入居者はともかくとして、オーナーが政府に被害救済を求めるなどしたこともあって、自己責任だという指摘もある程度あった。
しかし、今回は戸建て住宅も入っており、事態の深刻さを示している。
この手の構造計算や耐震計算での偽装は、構造計算書偽造問題という姉歯問題が有名だ。これでヒューザー等いくつかの企業が倒産した。また、刑事処罰を受けた人間も多い。
あの事件の幕引きは2009年頃迄続いたはずだが、その頃には既に……というのが、レオパレスでは発覚している。
即ち、違法建築など昔から当たり前であったということである。
そして、大和ハウス工業もそうだったに過ぎない。そうなると、まだ出てきてもおかしくないということになる。
ちなみに、大和ハウスグループは、LOCシステムを手がけて商業施設や娯楽施設の提案施工管理などもしている。今は戸建てで終わっているが、そっちにも調査の目を向けた方が良いのかも知れない。(姉歯問題で厳しくなったので、たぶん出来ないと思うが……ないとは言えない。)
https://www.daiwalease.co.jp/ryutuu/loc.html
<嘘ばっかり>
しかし、2010年代になって嘘が本当に増えた。まだまだ出てくるとは思うが、これまでに自動車(検査不正)、化学窯業(耐震ゴム偽装など)、住宅(建築基準などの偽装)、金融(担保融資偽装など)、食品(産廃の店舗への転売など)、建設(談合など)、鉄鋼(数値偽装)、サービス(粉飾決済)、電機機器(粉飾)などなど凄い数がある。
しかも、2010年頃迄なら、同系列の事件が調査によっていくつか続くことはあったが、1つの事件で、2ヶ月前に出した最終報告の後に、さらにもっと酷い問題が見つかることもザラにある。同じ事件が1年2年尾を引いて、皆がもう聞きたくもないというのを待っているかのようなケースも多い。
この状態いつまで続くのだろうか?
<1年で3回の規模の大きな地震が起きる国で>
昨日は大阪府北部地震からちょうど1年だった。そして、その1年後の22時22分に山形で震度6の地震が起きた。
昨年は、大阪の他に北海道胆振東部地震も起きており、2度大きな地震があったわけだが、防火性能とはいっても、住宅の建築で不正をすると言うことが、どういうことかは住宅会社も理解していないはずはないと思っていたが、そうではなくこの程度だったということだ。
これは、一連の賃貸住宅の問題が、下手をすると戸建て住宅でも同様の問題を秘めているかも知れないという、流れを生みつつある。もし、そこに繋がるようなことがあれば、建築基準法に基づいて建て変わる住宅の耐震耐火基準から推計される震災時のハザードマップ(火災危険区域や倒壊危険区域)の図にも影響を与えかねず、広範囲で大規模な震災が起きると想定以上の人が亡くなる可能性もあるのだ。
官庁は今後、大和だけではなく、他の住宅施工メーカー(賃貸以外の個別の住宅施工)にも調査を広げて、本当に耐火性などが基準通りに担保されているのかを、確認する必要もありそうだ。
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商品詳細カテゴリ:アクセサリー耐震グッズ耐震マット地震の揺れや接触による衝撃から、テレビやパソコンな

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