NAFTAのカナダ交渉終了で失うグローバル経済……
日本は、ノーベル医学生理学賞でお祭り騒ぎなのだが、何故か日本にとってあまり都合の良くないトランプ政権にプラスの話は、日本では流れない。NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉で米国とカナダが合意したことは、昨日経済誌では多くの話題を攫った。
その後のトランプ氏の会見は、自動車を武器にした交渉が功を奏したという発言をしており、今後日本に対して同様に強気交渉していく姿勢を感じさせた。しかも、交渉内容はほぼ米国が勝利するものであって、カナダが勝利するものではなかった。だから、ダウ指数やNASDAQには一時的に良い方向で影響したが、その後のトランプ氏の発言で下げるという状況に陥った。
支持率は落ちているという話をする日本の報道は多いが、トランプ政権の隠れ支持者は基本的にフェイクニュースを嫌ってメディアの支持率調査には応じないケースも多い。こういった強気交渉で確実に実績を積み上げるトランプ氏が評価が再確認されるのは間違いない。
まあ、これは日本がある程度見習うべきところでもあるが、日本はお金をプレゼントしてそのプレゼントよりも少ない利益で、外交の成功をアピールしている政権であることは、既に目に見えている。そして、報道姿勢として、仲良く会談しました喜ばれましたというニュースが踊る。日本はいつしかこういう交渉を報道するレベルが下がってしまった。
それでも、その政権が堕ちないのは、それに替わるかもしれない人材は、いないか、いても表に出ないからだろう。いわゆる、野心のある人は少ないのだ。
そして、今世界はグローバリズムからblockage(economic blockage/経済閉塞）へと向かう流れを鮮明にし始めたことになる。短期的には米国にはプラスだろうが、中長期では明らかに後の米世間が苦しむ流れになることを、米国民は多分知らない。
日本も同じで、こういうニュースは既に報道の多くが国際ニュースのトップレベルでは扱わない。自分達の好きな芸能ニュースしか基本的には扱わないため、世界や日本が今からどうなっていくかは、遠くまたは知らない社会の出来事になりつつある。きっと日本の将来は暗いだろう。
＜中間選挙には確実に影響、そして日本との交渉には……＞
まあ、これで中間選挙において共和党へのプラス効果が出るのは確実だ。共和党にとって最悪になりかねない選挙から悪いぐらいの流れに変わるだけでも、トランプ氏にはかなり追い風になる。彼は、支持されようがされまいが、自分の道を進むだけだが、同じ政党の人間が議会に増えれば通しやすくなるのは間違いないからだ。
そして、これが日本との交渉にも影を落とすのは間違いない。自動車の輸入台数規制や部品の輸出規制を日本に対して掛けてくる可能性は高く、食料品の輸出枠拡大や、関税削減（TPP並）という流れもほぼ確実に求めてくるだろう。それらが全て通らないなら、関税25%以上で仕掛けてくると思われる。
即ち、日本でよく言われるジャイアン方式である。そういう点では、中国はよく対抗関税を維持しているなと感心する。むしろ、NAFTAはメキシコが飲んだのが痛かった。きっとカナダは、日本がサービスを除く分野でEPAと同等の交渉を米国と日本が始めるという流れを見て、TPPは無理だと判断した部分もあるのかもしれない。
完全に米国包囲網は突破された形だ。
次は日本と欧州各国である。日本が崩れれば、中国やドイツ（EU）も崩されるだろう。
その時、グローバル経済は全て終わりを迎える。凡そ30年～40年後ろに後退することだろう。そこで、経済危機でも来れば、脱出には相当な時間が掛かると思われる。世界が協調して経済危機から脱するような殊勝な状況には既にないからだ。
皆自国を守るのに必死になり、守り切れなかった国は、「滅ぶ」流れもあり得る。今の流れだと拠出分担金の多い米国が拒否反応を示す可能性も高いため、IMFでさえも機能不全になりかねない。いや、それが悪い筋書きしか見ないからそうなるわけで、米国から見ればそんな結末にはならないのだろう。何より、最悪が来れば自分達に火の粉が及ぶギリギリで支援をするというのが、今の米国が選んでいるやり方ということになる。
要は、最悪直前までは何もしないと決めたのだ。それが後は、米国や世界に火の粉が飛び火するまでに、間に合うかどうかというだけだ。
＜これから2年で世界景気の後退が来るかどうかがまず注目点＞
米国では、政権の減税政策などもあり、景気後退するというかねてからの見方は、後退している。ただ、保護主義の台頭で世界の経済バランスが著しく不安定になり始めていることが明らかになり、懸念も増しており、景気後退入りを危惧する動きもある。
ただし、景気後退入りするすると、言われていながらも持ちこたえていることから、前回の景気後退を知らない若者と、政権支持層を中心にそれを危惧する声はまだ小さいようだ。
一方で、世界を見るとどちらかというと悲壮感が漂う国も多い。最も好景気な米国からの恩恵は今後減って行く流れが明確であり、日本や中国、EU諸国から見れば相当未来は読めない。イギリスとEUの離脱交渉も難航しており、イタリア、スペインは債務問題が燻る。トルコ、イランは米国に憎悪を向ける。実際、米政権の今の中東政策は火種しか蒔いていない。新興国は資金流出の危機に直面する国も多い。
そうやって見ると、米国が見ている米国内の状況と世界各国が見ている米国の動きには完全な乖離がある。そこに、経済の落とし穴や政治の落とし穴が隠れている可能性は高い。その落とし穴に国際的な大手金融機関やグローバルな企業が落ちてしまえば、リーマンショックの再来となるだろう。
今の世界では、もしリーマンショックの再来が起きれば、短期回復はないと見た方がよい。どの国も低金利であり、どの国も減税を進めすぎている。日本は、財政健全化策を後ろにずらしすぎて、増税はできても減税はできない。中国が公共事業で下支えする政策も今はできない。
厳しい話だ。
＜2年を乗り切れば……再選もある＞
まあ、上記は悪いパターンである。世界にとって良いかは別として政権にとって良いパターンもある訳で、これから2年を世界経済が突破すればトランプ政権が2期目に入る可能性が高くなるだろう。
実績を協調しているこの政権が、2年後に日本や欧州との交渉を自国に有利な形で終えている可能性の方が実は高い。それが成立すると、もうTPPなど要らない。残りの任期は経済を終えてNATOや日本、韓国の基地負担問題などを一気に解消する流れになるだろう。
その先にあるのは、関係の溝であり下手をすれば戦乱かもしれない。
どちらにしても、トランプ氏が終わった先に見える反動に対応する人が困るだけだ。日本も、安倍政権の後釜は確実に衰退の流れに繋がるため、辛いはずだ。よほど優れた人間でなければ、短命に終わるのは間違いない。
＜今の世は短期視点ばかり＞
まあ、トランプ氏は元々年齢が年齢なので長い視点で物事を見ることは既にできないだろう。彼の性格的なものもあり、彼は比較的短期であり、熟慮熟考するのは苦手であることが節々から見られ、聞かれる。intelligence（知識、知能）の人というより、intuition（直感）の人なのだろう。そして、彼はきっと曲げることはできないタイプだ。
だから、最初に掲げて決めたことは何としてもやる。それだけだ。
問題は、支持している側も反対側に立つ者も、この極端な流れに対して、徐々に狂ってきているという点だ。いわゆる未来視点を失い。狭い社会で明日どうなるか、明後日どうなるかぐらいの流れと戦っている。今日本にある政治論に似ている。この人でなければ誰でも良いという人だったり、この人じゃ無きゃだめだと思う人が増え、それ以外の意見を言う人は、全て敵と思っている輩と同じ状況に落ち始めた。
これは、結果的に一部の既得権益者や支持者だけが得をする流れを作り、圧倒的多数の人が最終的にこぼれ落ちる流れを徐々に増やすこともある。
一定の発展を成し遂げた社会で何事も最初は、良いのだ。
今の米国は、端的に言えばトランプ氏が10年大統領で稼いだ諸外国との関係を使って、交渉しているわけではない。大国のリーダーとして世界の警察や経済の君主として、これまでの政治家や大統領が築いた人脈や良好な関係を、利用して「この富の一部を得たいなら、言うことを聞け」と脅しているわけだ。
これは、その価値がないと見限られたときに、その国を崩壊に追い込む愚策でもある。ただ、今はその代わりがいない。それが、全ての不幸へと繋がる。
＜民主主義は機能すれば全体が幸福になる＞
本来民主主義では、6割の得票率で当選すると、4割は相手の意見を飲むか、相手と協議交渉してその意見に盛り込もうと努力するものだ。そうすることで、勝者が60%～80%、敗者が40%～20%の関係を作り上げる。こうすると、全体の幸福度はバランスするようになる。
しかし、今の民主主義は、4割3割3割の関係があったとして、4割の勝者が残りの敗者に対して、1割も考慮しない状況に陥っている。結果4割の勝者は、95%ぐらい自分の支持者に恩恵を与えようとする。すると、残り6割の人々は、不満を溜めるか、消極的に4割の方に自分の意識を向けざる終えない。お零れを貰う関係を取るか、それとも反発するかどちらかになる訳だ。
その結果、確かに多数派は4割の方だが、実際にはバランスするための政治をしないため、最初の数年こそ良い結果を残すことも多いが、徐々に後ろに行くほど、脱落した人の不満が増していく。日本はその典型例だが、日本の失態は、最初に4割3割、その他大勢の流れだった支持が、3割1割、その他大勢へと変わっていることだ。自己主義にならざる終えないほど、社会が政治を信用していないのだ。
米国も、いやそれ以外の国も、もしかすると最後はそうなるかもしれない。これを放置して政治を続け、どこかで経済危機による多くの人の困窮が起きれば、どんなに立派な法律を作っても、生活ができないと分かった段階で、暴動が起きる可能性もある訳だが、少なくとも今すぐそういう兆候が出ることはないため、気にしていない訳だろう。
まあ、20年後ぐらいになるとそういう兆候がでているかもしれない。そこまで、考える人は既に少数派だろう。
その後のトランプ氏の会見は、自動車を武器にした交渉が功を奏したという発言をしており、今後日本に対して同様に強気交渉していく姿勢を感じさせた。しかも、交渉内容はほぼ米国が勝利するものであって、カナダが勝利するものではなかった。だから、ダウ指数やNASDAQには一時的に良い方向で影響したが、その後のトランプ氏の発言で下げるという状況に陥った。
支持率は落ちているという話をする日本の報道は多いが、トランプ政権の隠れ支持者は基本的にフェイクニュースを嫌ってメディアの支持率調査には応じないケースも多い。こういった強気交渉で確実に実績を積み上げるトランプ氏が評価が再確認されるのは間違いない。
まあ、これは日本がある程度見習うべきところでもあるが、日本はお金をプレゼントしてそのプレゼントよりも少ない利益で、外交の成功をアピールしている政権であることは、既に目に見えている。そして、報道姿勢として、仲良く会談しました喜ばれましたというニュースが踊る。日本はいつしかこういう交渉を報道するレベルが下がってしまった。
それでも、その政権が堕ちないのは、それに替わるかもしれない人材は、いないか、いても表に出ないからだろう。いわゆる、野心のある人は少ないのだ。
そして、今世界はグローバリズムからblockage(economic blockage/経済閉塞）へと向かう流れを鮮明にし始めたことになる。短期的には米国にはプラスだろうが、中長期では明らかに後の米世間が苦しむ流れになることを、米国民は多分知らない。
日本も同じで、こういうニュースは既に報道の多くが国際ニュースのトップレベルでは扱わない。自分達の好きな芸能ニュースしか基本的には扱わないため、世界や日本が今からどうなっていくかは、遠くまたは知らない社会の出来事になりつつある。きっと日本の将来は暗いだろう。
＜中間選挙には確実に影響、そして日本との交渉には……＞
まあ、これで中間選挙において共和党へのプラス効果が出るのは確実だ。共和党にとって最悪になりかねない選挙から悪いぐらいの流れに変わるだけでも、トランプ氏にはかなり追い風になる。彼は、支持されようがされまいが、自分の道を進むだけだが、同じ政党の人間が議会に増えれば通しやすくなるのは間違いないからだ。
そして、これが日本との交渉にも影を落とすのは間違いない。自動車の輸入台数規制や部品の輸出規制を日本に対して掛けてくる可能性は高く、食料品の輸出枠拡大や、関税削減（TPP並）という流れもほぼ確実に求めてくるだろう。それらが全て通らないなら、関税25%以上で仕掛けてくると思われる。
即ち、日本でよく言われるジャイアン方式である。そういう点では、中国はよく対抗関税を維持しているなと感心する。むしろ、NAFTAはメキシコが飲んだのが痛かった。きっとカナダは、日本がサービスを除く分野でEPAと同等の交渉を米国と日本が始めるという流れを見て、TPPは無理だと判断した部分もあるのかもしれない。
完全に米国包囲網は突破された形だ。
次は日本と欧州各国である。日本が崩れれば、中国やドイツ（EU）も崩されるだろう。
その時、グローバル経済は全て終わりを迎える。凡そ30年～40年後ろに後退することだろう。そこで、経済危機でも来れば、脱出には相当な時間が掛かると思われる。世界が協調して経済危機から脱するような殊勝な状況には既にないからだ。
皆自国を守るのに必死になり、守り切れなかった国は、「滅ぶ」流れもあり得る。今の流れだと拠出分担金の多い米国が拒否反応を示す可能性も高いため、IMFでさえも機能不全になりかねない。いや、それが悪い筋書きしか見ないからそうなるわけで、米国から見ればそんな結末にはならないのだろう。何より、最悪が来れば自分達に火の粉が及ぶギリギリで支援をするというのが、今の米国が選んでいるやり方ということになる。
要は、最悪直前までは何もしないと決めたのだ。それが後は、米国や世界に火の粉が飛び火するまでに、間に合うかどうかというだけだ。
＜これから2年で世界景気の後退が来るかどうかがまず注目点＞
米国では、政権の減税政策などもあり、景気後退するというかねてからの見方は、後退している。ただ、保護主義の台頭で世界の経済バランスが著しく不安定になり始めていることが明らかになり、懸念も増しており、景気後退入りを危惧する動きもある。
ただし、景気後退入りするすると、言われていながらも持ちこたえていることから、前回の景気後退を知らない若者と、政権支持層を中心にそれを危惧する声はまだ小さいようだ。
一方で、世界を見るとどちらかというと悲壮感が漂う国も多い。最も好景気な米国からの恩恵は今後減って行く流れが明確であり、日本や中国、EU諸国から見れば相当未来は読めない。イギリスとEUの離脱交渉も難航しており、イタリア、スペインは債務問題が燻る。トルコ、イランは米国に憎悪を向ける。実際、米政権の今の中東政策は火種しか蒔いていない。新興国は資金流出の危機に直面する国も多い。
そうやって見ると、米国が見ている米国内の状況と世界各国が見ている米国の動きには完全な乖離がある。そこに、経済の落とし穴や政治の落とし穴が隠れている可能性は高い。その落とし穴に国際的な大手金融機関やグローバルな企業が落ちてしまえば、リーマンショックの再来となるだろう。
今の世界では、もしリーマンショックの再来が起きれば、短期回復はないと見た方がよい。どの国も低金利であり、どの国も減税を進めすぎている。日本は、財政健全化策を後ろにずらしすぎて、増税はできても減税はできない。中国が公共事業で下支えする政策も今はできない。
厳しい話だ。
＜2年を乗り切れば……再選もある＞
まあ、上記は悪いパターンである。世界にとって良いかは別として政権にとって良いパターンもある訳で、これから2年を世界経済が突破すればトランプ政権が2期目に入る可能性が高くなるだろう。
実績を協調しているこの政権が、2年後に日本や欧州との交渉を自国に有利な形で終えている可能性の方が実は高い。それが成立すると、もうTPPなど要らない。残りの任期は経済を終えてNATOや日本、韓国の基地負担問題などを一気に解消する流れになるだろう。
その先にあるのは、関係の溝であり下手をすれば戦乱かもしれない。
どちらにしても、トランプ氏が終わった先に見える反動に対応する人が困るだけだ。日本も、安倍政権の後釜は確実に衰退の流れに繋がるため、辛いはずだ。よほど優れた人間でなければ、短命に終わるのは間違いない。
＜今の世は短期視点ばかり＞
まあ、トランプ氏は元々年齢が年齢なので長い視点で物事を見ることは既にできないだろう。彼の性格的なものもあり、彼は比較的短期であり、熟慮熟考するのは苦手であることが節々から見られ、聞かれる。intelligence（知識、知能）の人というより、intuition（直感）の人なのだろう。そして、彼はきっと曲げることはできないタイプだ。
だから、最初に掲げて決めたことは何としてもやる。それだけだ。
問題は、支持している側も反対側に立つ者も、この極端な流れに対して、徐々に狂ってきているという点だ。いわゆる未来視点を失い。狭い社会で明日どうなるか、明後日どうなるかぐらいの流れと戦っている。今日本にある政治論に似ている。この人でなければ誰でも良いという人だったり、この人じゃ無きゃだめだと思う人が増え、それ以外の意見を言う人は、全て敵と思っている輩と同じ状況に落ち始めた。
これは、結果的に一部の既得権益者や支持者だけが得をする流れを作り、圧倒的多数の人が最終的にこぼれ落ちる流れを徐々に増やすこともある。
一定の発展を成し遂げた社会で何事も最初は、良いのだ。
今の米国は、端的に言えばトランプ氏が10年大統領で稼いだ諸外国との関係を使って、交渉しているわけではない。大国のリーダーとして世界の警察や経済の君主として、これまでの政治家や大統領が築いた人脈や良好な関係を、利用して「この富の一部を得たいなら、言うことを聞け」と脅しているわけだ。
これは、その価値がないと見限られたときに、その国を崩壊に追い込む愚策でもある。ただ、今はその代わりがいない。それが、全ての不幸へと繋がる。
＜民主主義は機能すれば全体が幸福になる＞
本来民主主義では、6割の得票率で当選すると、4割は相手の意見を飲むか、相手と協議交渉してその意見に盛り込もうと努力するものだ。そうすることで、勝者が60%～80%、敗者が40%～20%の関係を作り上げる。こうすると、全体の幸福度はバランスするようになる。
しかし、今の民主主義は、4割3割3割の関係があったとして、4割の勝者が残りの敗者に対して、1割も考慮しない状況に陥っている。結果4割の勝者は、95%ぐらい自分の支持者に恩恵を与えようとする。すると、残り6割の人々は、不満を溜めるか、消極的に4割の方に自分の意識を向けざる終えない。お零れを貰う関係を取るか、それとも反発するかどちらかになる訳だ。
その結果、確かに多数派は4割の方だが、実際にはバランスするための政治をしないため、最初の数年こそ良い結果を残すことも多いが、徐々に後ろに行くほど、脱落した人の不満が増していく。日本はその典型例だが、日本の失態は、最初に4割3割、その他大勢の流れだった支持が、3割1割、その他大勢へと変わっていることだ。自己主義にならざる終えないほど、社会が政治を信用していないのだ。
米国も、いやそれ以外の国も、もしかすると最後はそうなるかもしれない。これを放置して政治を続け、どこかで経済危機による多くの人の困窮が起きれば、どんなに立派な法律を作っても、生活ができないと分かった段階で、暴動が起きる可能性もある訳だが、少なくとも今すぐそういう兆候が出ることはないため、気にしていない訳だろう。
まあ、20年後ぐらいになるとそういう兆候がでているかもしれない。そこまで、考える人は既に少数派だろう。
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