航空機へのレーザー照射に罰金、たこ揚げも禁止・・・50万円以下って
あまり航空機の発着線上でたこ揚げをするひとはいないと思うが・・・。人口過密地域ではあるのだろうか？レーザーポインターを航空機に対して発射する人は今もあるようだ。旅客機の場合は、コックピットが深いため、顔に強い照射は難しいだろうが・・・軽飛行機でもし操縦者の目にでも入れば、着陸に失敗する可能性もゼロではない。その場合の損害は、50万円では済まない。もちろん、旅客機でもパイロットの目に入れば、失明などの原因になる可能性もゼロではない。その場合、そのパイロットの人生は終わる。
その場合でも、レーザー照射だけしか立証できない可能性もある。それで、50万だと・・・。もちろん、被害者や航空会社などへの賠償も別に出るだろうが・・・。それでも、量刑の罰が軽いと、民事の賠償も十分に高くなるかは分からない。
日本は、こういう罰則（特に罰金）の面では諸外国より、比較的軽い。だから、再犯率も高くなる。普通に考えれば、4桁万円以下で、その判断を裁判官や裁判員の裁量に任せるのが妥当だろう。たった50万だと、年収が数千万ある人は、やっても痛みはほとんどない。せいぜい、失職するかもしれないぐらいであろう。とりあえず、50万は支払えるはずだ。貯めている人なら、人生も苦労はさほどしない。（小金持ちとしてはもう生活出来ないかも知れないが・・・）
他の量刑もそうだが、本来はこういう法律の罰は時代に合わせて、支払いに苦労する程度の額に増やしていくのが普通である。しかし、日本は新法はバンバン作る一方で、古い法律の刑罰や制度の見直しは、報道などで問題視されるまで、あまり変わらない。日本の政治というものが全く、国民の安全や安心という目線にはなく、単に大きなことをしたい。政治屋で稼ぎたいといった考えが強いのかも知れない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160915-OYT1T50091.html
とにかく、過去の法律がこのぐらいだから、これも50万でという下手な発想は止めてほしいものだ。事故が起きてから改正していては、法の意味がないのである。基本的に法の第一義は、抑止である。対で、罰なのだ。
だから、むしろこれは高すぎるのではないか？と思われるぐらいに少なくとも罰金刑はしておくべきだ。その上で、裁判官や裁判長がその人の、生活水準と被害状況に合わせて、量刑を決めていくようにする。本来民主的な法治というのは、こういうことである。今の状況は、理論上の法治国家が事実上の放置国家になってしまうかもしれない。これは、法律家も、今までの法律の例に基づいて考えるばかりでは無く、社会の現実、再犯率などを考えて、この法律はもっと厳しい罰則をなどと提言すべきである。
法律家は、弁護士も検察官も基本的に、法に基づいて国民を守るのが仕事だ。弁護士＝犯罪者を守る訳では無い。検察官＝被害者を守るわけでもない。彼らが行うことは、法の秩序を維持し、国民全体がルールを守れば、安全に生活出来ることを示し、秩序を壊すモノは、相応の罰が与えられること、さらに無実の罪や過剰な量刑を許さないということを示すのが仕事だ。
近年は、弁護士も無実の罪や過剰な量刑を許さないという発想はなく、単に病気だから仕方ないのだとか、そういう裁判が多いが・・・既にこれも、法の論理からは外れている。本来は犯罪を詳（つまび）らかにして、そこから反省や状況証拠の矛盾を示し、情状の酌量を求めたり、正当・過剰防衛などの正当性を示す、またはえん罪などの事実のねつ造を防ぐことが仕事だ。
まあ、倫理観の問題として、死刑廃止論者はいるが、死刑廃止論者でも、罰金罰則の量刑を軽くしろという人は、少ない。むしろ、死刑廃止なら終身刑や懲役刑の延長などを求める人は多い。即ち、人社会のルールを外れた罰則は、その大きさに応じてその人が苦労する程度の代償を支払うべきというのは、誰しも持っている訳だ。
そして、それが犯罪抑止になることも皆分かっている。「ちょっと安いよね。それ」と普通の人が思うような量刑など作ってはいけない。これは、全ての法律家が考えて欲しいことだ。
その場合でも、レーザー照射だけしか立証できない可能性もある。それで、50万だと・・・。もちろん、被害者や航空会社などへの賠償も別に出るだろうが・・・。それでも、量刑の罰が軽いと、民事の賠償も十分に高くなるかは分からない。
日本は、こういう罰則（特に罰金）の面では諸外国より、比較的軽い。だから、再犯率も高くなる。普通に考えれば、4桁万円以下で、その判断を裁判官や裁判員の裁量に任せるのが妥当だろう。たった50万だと、年収が数千万ある人は、やっても痛みはほとんどない。せいぜい、失職するかもしれないぐらいであろう。とりあえず、50万は支払えるはずだ。貯めている人なら、人生も苦労はさほどしない。（小金持ちとしてはもう生活出来ないかも知れないが・・・）
他の量刑もそうだが、本来はこういう法律の罰は時代に合わせて、支払いに苦労する程度の額に増やしていくのが普通である。しかし、日本は新法はバンバン作る一方で、古い法律の刑罰や制度の見直しは、報道などで問題視されるまで、あまり変わらない。日本の政治というものが全く、国民の安全や安心という目線にはなく、単に大きなことをしたい。政治屋で稼ぎたいといった考えが強いのかも知れない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160915-OYT1T50091.html
とにかく、過去の法律がこのぐらいだから、これも50万でという下手な発想は止めてほしいものだ。事故が起きてから改正していては、法の意味がないのである。基本的に法の第一義は、抑止である。対で、罰なのだ。
だから、むしろこれは高すぎるのではないか？と思われるぐらいに少なくとも罰金刑はしておくべきだ。その上で、裁判官や裁判長がその人の、生活水準と被害状況に合わせて、量刑を決めていくようにする。本来民主的な法治というのは、こういうことである。今の状況は、理論上の法治国家が事実上の放置国家になってしまうかもしれない。これは、法律家も、今までの法律の例に基づいて考えるばかりでは無く、社会の現実、再犯率などを考えて、この法律はもっと厳しい罰則をなどと提言すべきである。
法律家は、弁護士も検察官も基本的に、法に基づいて国民を守るのが仕事だ。弁護士＝犯罪者を守る訳では無い。検察官＝被害者を守るわけでもない。彼らが行うことは、法の秩序を維持し、国民全体がルールを守れば、安全に生活出来ることを示し、秩序を壊すモノは、相応の罰が与えられること、さらに無実の罪や過剰な量刑を許さないということを示すのが仕事だ。
近年は、弁護士も無実の罪や過剰な量刑を許さないという発想はなく、単に病気だから仕方ないのだとか、そういう裁判が多いが・・・既にこれも、法の論理からは外れている。本来は犯罪を詳（つまび）らかにして、そこから反省や状況証拠の矛盾を示し、情状の酌量を求めたり、正当・過剰防衛などの正当性を示す、またはえん罪などの事実のねつ造を防ぐことが仕事だ。
まあ、倫理観の問題として、死刑廃止論者はいるが、死刑廃止論者でも、罰金罰則の量刑を軽くしろという人は、少ない。むしろ、死刑廃止なら終身刑や懲役刑の延長などを求める人は多い。即ち、人社会のルールを外れた罰則は、その大きさに応じてその人が苦労する程度の代償を支払うべきというのは、誰しも持っている訳だ。
そして、それが犯罪抑止になることも皆分かっている。「ちょっと安いよね。それ」と普通の人が思うような量刑など作ってはいけない。これは、全ての法律家が考えて欲しいことだ。
この記事へのコメント